滋賀県草津市は３月11日、飛鳥時代～室町時代の集落や官道跡が残る「黒土遺跡」(所在地:草津市南笠町)で、日本最古級の工房跡が出土したと発表した。同市は、飛鳥時代末期の大型の鍋や釜を鋳造していた鋳込み土坑や、炉内に風を送る羽口など、これまで発見されている同時期の遺跡の中では最大規模の、全国的にも珍しい遺構が見つかったとしている。
今回出土したのは深さ30cm～１m程度で円形に彫り込まれた土坑４基。土坑は金属製品の鋳込みや廃棄場所として使われたとみられる。このうち一つの土坑には、鍋や釜の鋳型の最下部とみられる直径1.4mの輪形の土塊が残っていた。子の鋳型で作る鍋や釜は口径1.15m以上で、鉄製の大型のものだったとみられている。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は３月13日、タイ・ナワナコン工業団地に新たに事務所を開設すると同時に、多岐にわたる製品群を統合的に展示するショールームを同事務所内に新設すると発表した。同ショールームは、ヤマハ発動機グループ会社で半導体製造装置の製造・販売を手掛けるYamaha Motor Robotics Holdings Co.,Ltd.(YMRH)のタイ拠点敷地内に開設する。

オカムラ(本社:横浜市西区)は３月12日、ベトナム・ホーチミン市に全額出資による現地法人「OKAMURA INTERNATIONAL VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立したと発表した。３月16日より業務を開始する予定。新会社の資本金は145万米ドル。オフィス、商業店舗向け家具・什器の販売を手掛ける。これにより、同社のアジア地域における営業拠点はタイ、シンガポール、中国、インドネシア、マレーシアに次いで６カ国目となる。

コニカミノルタ(本社:東京都千代田区)とNEC(本社:東京都港区)は３月12日、画像IoT／AI技術、働き方、ヘルスケア、ものづくり領域において５Ｇを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、パートナーとして協業していくことで合意したと発表した。この連携第一弾として、コニカミノルタ高槻新棟(所在地:大阪府高槻市)にハブとなる拠点「Innovation Garden Osaka Center」を設置、ローカル５Ｇを導入する。

関西電力の経営幹部らが原子力発電所がある福井県高浜町の森山栄治元助役から金品を受け取っていた問題で、調査してきた弁護士４人で構成する第三者委員会は３月14日、最終報告書を公表した。これによると、金品を受けた社員の数は昨年秋会社が公表した23人より大幅に増え75人に上った。金品の総額は会社公表の３億2,000万円相当から、３億6,000万円相当に増えた。
これらにより、高浜町の森山元助役が関与する地元の会社に、競争入札の際、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に、工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなどの便宜を図っていたことを確認したとしている。

日本政府は、「メコン川流域洪水・渇水対策計画」に４億1200万円を無償資金協力する。ラオスの首都ビエンチャンで３月13日、日本の竹若駐ラオス特命全権大使と、アン・ペイ・ハッター・メコン川委員会(Mekong River Commission:以下、MRC)事務局長との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
同事業は、カンボジア、タイ、ベトナム、ラオスの４カ国でMRCの施設・人材・機能の強化を行うことにより、メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力の強化を図り、メコン諸国の強靭化向上に寄与するもの。

ニューヨーク証券取引所は３月13日、３日ぶりに反発し、ダウ工業株30種平均は前日比1985ドル(9.4％)高の２万3185ドル62セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大となった。トランプ大統領が新型コロナウイルス対策で、「国家非常事態」を宣言し、最大500億ドル(約５兆4000億円)連邦政府の予算を活用し、検査や治療の態勢を強化することを表明するなど政策を総動員する姿勢を示したことで、投資家の先行き景気に対する不安心理が後退したもの。こうした要因から、ニューヨーク市場は５日連続1000ドル超の乱高下となった。

一部区間で不通だったJR常磐線が３月14日、全線で運転を再開した。2011年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から９年、順次復旧していたが福島県の富岡－浪江間(20.8km)で不通となっていた。運転再開区間の一部は、放射線量が高い「帰還困難区域」にあり、復旧作業が難航していた。除染作業がようやく完了し、全線がつながった。

新型コロナウイルス対策の特別措置法は３月13日、参院本会議で採決が行われ賛成多数で可決、成立した。これにより、さらなる感染拡大に備え、内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事に外出の自粛や小学校の休校などの要請や指示を行うことが可能になる。

国際協力機構(JICA)は３月11日、首都ダッカでバングラデシュ政府との間で、技術協力プロジェクト「包括的河川管理に係る計画策定能力強化および技術適応サイクル構築プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。実施予定期間は48カ月。実施機関はバングラデシュ水資源開発庁。対象地域はジャムナ川・パドマ川流域、マタムフリ川・カルナフリ川・サング川流域。