「未分類」カテゴリーアーカイブ

古野電気 準天頂衛星4機に完全対応の災危通報受信機を開発

古野電気(本社:兵庫県西宮市)は3月16日、準天頂衛星みちびき4機に完全対応した災危通報受信機「型式:QZ-DC1」を開発し、車載向け品質基準をクリアした安定品質が認められ、NTTデータ(本社:東京都江東区)が取り組む防災情報伝達システムに採用されたと発表した。
NTTデータが提供する「減災コミュニケーションシステム(R)」の一部として、みちびきから配信される災害・危機管理通報サービスを自動配信する伝達機能の核に採用される。

横浜ゴム タイ天然ゴム公社と持続可能な天然ゴム調達で覚書

横浜ゴム(本社:東京都港区)は3月16日、タイ天然ゴム公社(略称:RAOT)と天然ゴム農家の経営支援およびサプライチェーンの透明性と健全性を確保するためのトレーサビリティの向上に向けて協力していく覚書を締結したと発表した。またこれに先立ち、2019年6月から同社の天然ゴム加工会社、Y.T.Rbber Co.,Ltd.(ワイ・ティー・ラバー)が立地するタイ・スラタニ地区での天然ゴム農園の調査を実施していることを明らかにした。これまでに約70戸の農家のヒアリングを行い、2021年末までに500戸の調査を実施する予定。

天竜精機 ベトナムのOSCO社と業務提携 ものづくり企業の自動化支援

セレンディップ・コンサルティング(本社:名古屋市中区)のグループ会社、天竜精機(本社:長野県駒ケ根市)は3月13日、ベトナムのOSCO INTERNATIONAL CO.,LTD.(本社:ハノイ、以下、OSCO社)とものづくり機器の自動機等の開発および製造い係る業務提携契約を締結したと発表した。提携により両社の強みを活かすことでものづくり企業の自動化・省人化をサポート。コネクタ自動機における中型機種を中心に、価格競争力がある高品質な製品を顧客に提供していく。3年後にOSCO社のベトナム工場の供給能力を倍増する計画。

G7が緊急テレビ会議 治療薬開発などで結束 東京五輪開催に支持

G7(主要7カ国)首脳による緊急テレビ会議が日本時間の3月16日午後11時から1時間近くにわたり行われた。この中で安倍首相は、新型コロナウイルス治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるため力強いメッセージを出すなど、G7の結束を呼び掛けた。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たという。
G7首脳のテレビ会議は初めてで、今後も必要に応じてテレビ会議を実施することも確認した。

東リ 中国・江蘇省でビニル床タイルの合弁事業で基本合意

内装材メーカーの東リ(本社:兵庫県伊丹市)は3月13日、中国の江蘇長隆装飾材料科技有限公司に出資し、合弁で世界的に需要の拡大が見込まれる複層ビニル床タイル(以下、LVT=Lxury Vinyl Tile)の製造・販売事業を運営すると発表した。合弁会社「江蘇長隆装飾材料科技有限公司」(所在地:中国江蘇省海安高新区)の資本金は3,358万米ドルで、出資比率は東リ33.4%、盛隆泰国際有限公司66.6%。

ヴィスコ・テクノロジーズ マレーシアペナン州に子会社設立

画像処理検査装置のヴィスコ・テクノロジーズ(本社:東京都港区)は3月13日、マレーシアのペナン州に全額出資による子会社を設立し、4月6日より営業開始すると発表した。新会社「VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.」の資本金は100万マレーシアリンギット。画像処理検査装置の販売を手掛ける。電子部品をはじめとする日系および外資企業の製造ラインの検査自動化ニーズに応えていく。同事業の海外の販売拠点は中国、タイに次ぎ3カ所目。

いちごアセット JDIに100億円追加支援で基本合意

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI、本社:東京都港区)は3月13日、独立系投資顧問会社、いちごアセットマネジメントから最大100億円の追加支援を受けることで基本合意したと発表した。この結果、JDIのいちごアセットマネジメントからの資金調達は最大で計1,108億円となる。

三越伊勢丹HD「バンコク伊勢丹」8月末に閉店を発表

三越伊勢丹ホールディングス(所在地:東京都新宿区)は、タイ・バンコクの店舗「バンコク伊勢丹」を8月末に閉店すると発表した。同店舗は1992年、バンコクの大型商業施設が軒を連ねるチットロムエリアのショッピングセンター「セントラル・ワールド」内にオープン。以後、28年にわたり営業してきた。閉店は、セントラル・グループとの契約満了によるものとしている。

中国・武漢市の企業の操業再開は3/21以降に先送り

中国湖北省政府はこのほど、武漢市における企業の操業再開を3月21日以降とする通達を発表した。湖北省政府は直近の発表では、省内企業の操業再開時期を3月11日以降としていたが、今回の通達でさらに10日間先送りした。ただ、これも無制限ではない。同通達では公共性の高い武漢市内の医療機器・医薬品・衛生用品等の製造・販売はじめ、電気・ガス・水道・通信等の公共性の高い事業、市民生活の必要不可欠な野菜・果物・肉などの農産品の生産、スーパーマーケット・物流・宅配といった業種については、創業の再開を認めるとしている。

日本国内感染者804人 クルーズ船など含め1,530人 死者31人

全国各地の自治体や厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染者は3月16日午前1時現在804人となった。このほかクルーズ船の乗員・乗客が712人、チャーター機で帰国した人が14人で合わせて1,530人となった。このうち死亡したのは、国内で感染した人が24人、クルーズ船の乗船者7人の31人。