メタジェン(本社:山形県鶴岡市、東京オフィス:東京都目黒区)は3月18日、同社初の海外子会社「Metagen Singapore Pte.Ltd.」(以下、MGSG)をシンガポールに設立し、腸内環境情報を基盤とした研究開発事業のアジア展開を開始すると発表した。MGSGでは、メタジェンがこれまで培ってきた「腸内デザイン」に関する知見や研究開発プラットフォームと、アジアのビジネスハブ、シンガポールで創出される技術シーズとを融合させることで、新たな研究開発アプローチにより「腸内デザイン」を推進・発展させていく。
「未分類」カテゴリーアーカイブ
郵船ロジ 味の素グループのタイ物流会社を買収 食品物流に参入
郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)は3月18日、タイ法人Yusen Logistics(Thailand)Co.,Ltd.が、4月1日付で味の素グループのタイ物流会社、AB Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ABLT社)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。これに伴い、社名もABLT社からYusen Food Supply Chain(Thailand)Co.,Ltd.に変更する。タイ法人はこれを機に、タイにおける食品物流事業に本格的に参入する。
日本 マーシャル諸島の海上保安能力向上などに8億円余を無償資金協力
日本政府は、マーシャル諸島共和国の海上保安能力向上および電力供給安定化のための支援に係る8億2,100万円を無償資金協力する。同国の首都マジュロで3月19日、日本の齋藤法雄駐マーシャル特命全権大使と、マーシャル諸島のキャスラン・ネッド・ネムラ外務貿易大臣との間で、これら2案件に関する書簡の交換が行われた。対象案件は海上保安訓練・指令センター建設計画に供与額4.5億円、電力供給安定化等のための支援(経済社会開発計画)の供与額3.71億円。
マーシャル諸島共和国は29の環礁と5つの島からなる国で、広大な排他的経済水域(EEZ)を有し、海上における安定・安全の確保が観光業および漁業の発展に直結する。しかし、同国の海上取締能力等は極めて脆弱で、EEZ内での違法漁業や麻薬密輸等の事案が頻発。海上保安能力強化が喫緊の課題となっている。
世界の8.5億人の児童らが新型ウイルスで学校に通えず ユネスコ
AFP時事などによると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は3月18日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)により、世界の児童・生徒・学生の半数以上にあたる8億5,000万人以上が休校措置で学校に通えなくなっていると発表した。
ユネスコによると、学校が閉鎖されている国は102カ国に上り、さらに11カ国で一部閉鎖措置が取られている。そして今後、閉鎖される学校数はさらに増える見通しだという。
2月の訪日外客58%減の108万人 5年5カ月ぶり低水準
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2月の訪日外客数は前年同月比58.3%減の108万5,100人だった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、2014年9月以来5年5カ月ぶりの低水準となった。減少幅がとくに大きかったのは中国と韓国。中国は87.9%減のわずか8万7,200人に、韓国は79.9%減の14万3,900人にとどまった。記録的な落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増しており、3月はさらに減少する可能性が高い。
ベトナム航空 日本線全路線を運休 3/23~4/30まで
国営ベトナム航空は3月19日、日本線の全路線を3月23日から4月30日まで運休すると発表した。ベトナム政府が3月18日より実施した、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制の厳格化措置を受けたもの。ただ、運休開始日は路線によって異なり、3月22日までは一部路線の運航を継続する。
イタリアの新型コロナ感染死者3,405人 中国を上回り世界最多に
イタリア当局は3月19日、新型コロナウイルスによる死者が3,405人となったと発表した。この結果、同ウイルスの発生源となった中国の死者数3,245人を上回り、世界最多となった。また、イタリアの同ウイルス感染者数は累計4万1,035人で、中国の感染者数の約半分に達し、欧州ではダントツに多い。
資生堂 中国・上海の東方美谷に新たな研究開発拠点を設立
資生堂(本社:東京都中央区)は3月18日、中国・上海奉賢区の美容・健康産業特区「東方美谷(The Oriental Beauty Valley)」に、中国イノベーションセンターの新たな拠点を設立すると発表した。
東方美谷は2015年に設立された、化粧品、食品、医薬品、バイオテクノロジーなど美容・健康産業を中心とした経済特区で、”中国の化粧品の都”と呼ばれている。世界の化粧品市場売上ランキング上位の化粧品会社で、東方美谷に進出するのは資生堂が初めて。
中国政府「アビガン」新型肺炎に改善効果認め診療指針に採用方針
中国政府は3月17日、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬「アビガン」に、新型コロナウイルスによる肺炎の症状などを改善させる効果が認められたとして、重症化を防ぐ治療薬の一つとして、政府の診療指針に正式に採用する方針を明らかにした。
湖北省武漢市の医療機関が行った患者240人を対象にした臨床研究では、「アビガン」を投与した場合は熱が下がるまでの平均日数が2.5日で、投与しなかった場合の4.2日よりも短かったという。また、咳(せき)の症状が緩和されるのも、「アビガン」を投与した場合は平均で4.57日で、投与しなかった場合の5.98日よりも短く、明らかな副作用もみられなかったと指摘している。
一方、広東省深圳市の医療機関が行った患者80人を対象にした臨床研究では、「アビガン」を投与した患者ではウイルス検査の結果が、陽性から陰性になるまでの日数の中央値が4日だったのに対し、投与しなかった患者では11日だったという。
日産自 販売低迷でインドネシア生産撤退へ 経営合理化の一環
日産自動車(本社:横浜市西区)がインドネシアの車両生産から撤退することが3月18日分かった。販売減少により工場の稼働率が低迷し、1月末までに新興国向けブランド「ダットサン」を含む車両生産を一時停止していた。当面改善が見込めないと判断、経営合理化策の一環として生産撤退を正式に決めた。ルノーとともに企業連合を組む三菱自動車から車の供給を受けるなどして、インドネシアでの販売は継続する。工場は今後、三菱自動車向けエンジン生産に活用することを検討する。