IOC(国際オリンピック委員会)は３月22日、電話会議の臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、組織委員会などとともに大会の延期を含めた具体的な検討を開始し、４週間以内に結論を出すと発表した。米国や欧州などの関係団体から、IOCやJOCなどが発表する当初の予定通りの実施、運営方針に、すでに事実上開催は困難であり、人命軽視や不公平などの非難や批判の声が大きくなっているため。ただ、大会の中止は検討しないことも決めた。

シンガポール政府は３月19日、同国に入国するすべての国民(永住権者含む)、就労パスなどの長期ビザ保持者、短期渡航者に対し、３月20日23時59分から、入国後14日間の自宅隔離とすると発表した。また、国民に対し国外への渡航を延期するよう求めた。なお中国、イラン、韓国、イタリア、フランス、スペイン、ドイツの渡航歴のある短期渡航者は引き続きシンガポールへの入国およびトランジットが認められない。

日本政府は、パキスタンの繊維産業における人材育成および技術力向上支援に５億円を無償資金協力する。パキスタンの首都イスラマバードで３月19日、日本の松田邦紀駐パキスタン特命全権大使と、パキスタンのサイヤド・パルヴェイズ・アッバス財務・歳入・経済省経済担当次官との間で、この案件に関する書簡の交換が行われた。
パキスタンでは自生している綿花を使用した繊維製品の生産が盛んで、繊維産業は同国の輸出額の50～60％を占める主要産業となっている。しかし現状では、市場における付加価値の高い縫製品、加工繊維製品の割合は限定的。そのため近年の経済成長率４％程度から、さらなる経済成長や輸出競争力お強化のためには人材育成および技術力向上が必要とされている。

日本政府は、カンボジアにおける市民社会参加型ガバナンス確立のため１億7,900万円を無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで３月19日、日本の三上政裕駐カンボジア特命全権大使と、ニック・べレスフォード国連開発計画カンボジア事務所長との間で、この案件に関する交換公文の署名が行われた。
カンボジア国民の60％以上は30歳以下の若年層が占め、新たな世代の政治指導者や政府関係者が台頭しつつある同国では、政府と市民社会の対話を通じた、両者の建設的な関係の構築によるガバナンス強化が必要とされている。

郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)は３月19日、中国法人Yusen Logistics(China)Co.,Ltd.が、上海市臨港保税地区の倉庫で医療機器関連物流のサービスを開始したと発表した。同倉庫面積は約5,000㎡で、中国NMPA(国家薬品監督管理局)が定める医療機器カテゴリーすべての取り扱いが可能。

ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は３月18日、保有するN＆Aハラルロジスティクス(本社:東京都中央区)の全保有株式を、輸入食品卸売事業を展開する福地康弘氏(八木通商代表取締役)に譲渡したと発表した。
N＆Aハラルロジスティクスは、ハラルビジネスに関する事業を展開してきたが、ニッコンホールディングスグループにおいて事業の発展性が見込めないと判断した。

プロモーション事業のフロンティアインターナショナル(本社:東京都渋谷区)は３月18日、中国・上海市のプロモーションを手掛ける完全子会社を解散、清算すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同地における屋外イベントの中止が相次ぎ、当面局面の打開および収益の改善・回復が困難と判断した。これにより、同社は中国事業から撤退する。

新日本コンサルタント(本社:富山市)は３月18日、インドネシア西スマトラ州で、グループ会社の特別目的会社、PT.Optima Tirta Energy(以下、OTE社)を事業主体とし、新規トンガル水力発電事業(発電出力6,200KW相当)の建設工事に着手したと発表した。2020年５月中旬に現地で起工式を予定。約２年の工期を経て、2022年夏の稼働を目指す。同社グループが取り組む海外水力発電事業では初めての工事着手。

京都大学(本部所在地:京都市左京区)と住友化学(本社:東京都中央区)は３月18日、次世代二次電池として注目されている固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発を共同で行うことで合意したと発表した。固体型電池は従来型のリチウムイオン二次電池に用いられている電解質を液体から固体にしたもの。
今回の合意に基づき４月１日付で、京都大学桂キャンパス内にラボスケールの製造設備、電池性能評価装置などを新たに設置し、京都大学大学院工学研究科の安部武志教授をはじめとする研究グループと住友化学による産学共同講座を開始する。

JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は３月18日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、JHE社)が、ベトナムロンアン省のコビーシフプロジェクト新築工事(電気・空調・衛生設備工事)を受注したと発表した。受注金額は900億ベトナムドン(約4.3億円)。工事規模は建築資材店舗兼事務所、地上５階建て、総延床面積２万5,500㎡。工期は２月16日～10月15日。受注先のHOA BINH CONSTRUCTION GROUP JSCとは過去に受注・竣工実績があり、これが今回の受注につながった。