日本の厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で休業などにより収入が減った人などに無利子で最大20万円貸し付ける制度に対し、３月25日から４月４日までにおよそ１万8,900件の申請があった。このうち支給が決定したのは１万3,686件で、総額22億7,000万円に上る。
また、従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚労省は４月13日から申請書類の記載を半分に減らし、手続きを簡略化すると発表した。申請から支給までの期間も、これまでの２か月から１カ月に短縮する。

「無印良品」を展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため臨時休業店舗の拡大を発表した。４月９日発表した国内223店舗に加え、４月11・12日の土日は緊急事態宣言対象の７都府県中心に、10都府県で計244店舗を休業する。緊急事態宣言対象の７都府県に宮城、茨城、愛知の３県が加わる。

米国ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、４月10日(日本時間４月11日)時点で、新型コロナウイルス感染症による世界の死者数が約10万8,000人となった。国別ではイタリアが最多の約１万9,000人で、米国が約１万8,000人で続き、スペイン(約１万6,000人)を抜き世界２位となった。感染者数は世界で約168万人に達した。中でも米国はニューヨークを中心に急増し49万人に上り、世界全体の約３割を占めるに至っている。

島津製作所(本社:京都市中京区)は４月10日、かねてより開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を４月20日より発売すると発表した。当面は国内のみの販売となるが５月以降、海外輸出も視野に入れて準備を進める。
同キットの使用により、RNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ２時間以上かかっていたPCR検査の全工程を、従来の半分の１時間半以内で行えるという。

富士フィルムは４月９日、米国で急増する新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の臨床第Ⅱ相試験を開始すると発表した。米国の病院・大学など３施設での臨床試験を実施する。
アビガンは、日本国内で抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得している薬剤。そして、すでに３月末に子会社の富士フィルム富山化学で、COVID-19患者を対象とした臨床試験を日本国内で開始している。

求人サイトのディップ(本社:東京都港区)は４月７日、FPTソフトウエア(本社:ベトナム・ハノイ)と、ディップが提供するRPA「コボット」の開発強化を目的に業務提携すると発表した。FPTソフトウエアは、東南アジアのITサービスやデジタル変革領域におけるテクノロジーパイオニア企業で、RPAに関する500名を超える豊富なエンジニアをグローバルで擁し、高い技術ノウハウを持つ。

旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は４月８日から５月６日まで、全国の263店舗を臨時休業とし、これに合わせほぼ全社員にあたる約6,000人を自宅待機とすることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染核を防ぐため。給与は全額支払うという。
なお旅行業界では、緊急事態宣言が発令された７都府県でJTBが232店舗、近畿日本ツーリストが68店舗をそれぞれ５月６日まで原則臨時休業とする予定。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は４月８日、中国で製造販売するマヨネーズのパッケージを従来の縦じまから網目のデザインに一新し、2020年２月から４月にかけて商品の切り替えを順次行うと発表した。併せて、中国全土でバーコードを統一し、BCP(事業継続計画)の対策強化を進める。
同社によると、中国におけるキューピーの家庭用マヨネーズのシェアは北京で90％、上海で55％、広州で70％を占めているという。

新型コロナウイルスの感染拡大の加速を受けて、愛知県および京都府が「緊急事態宣言」の対象地域への追加要請へ動いている。愛知県の大村知事は４月10日午後、県独自に緊急事態宣言を出す方針で、政府に対し法律に基づく緊急事態宣言の対象に愛知県を加えるよう働きかける。
また、京都府の西脇知事と京都市の門川市長は、法律に基づく緊急事態宣言の対象に京都府を加えるよう、政府に要請する方針を固め、４月10日に正式に表明する予定。

兼松エレクトロニクス(本社:東京都中央区、以下、KEL)は４月８日、日系企業の海外展開を支援するグローバルネットワークの拡充に向けて、HPT VIETNAM CORPORATION(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、HPT)と３月25日付で業務提携を締結したと発表した。ベトナム進出を検討する日系企業および在ベトナム日系企業向けに、日本・ベトナムの双方から総合的なITサービス・サポートを提供していく。
また、KELのタイ現地法人とも連携し、タイからベトナムへのIT活用の横展開のニーズにも対応することで、両社での事業規模拡大を図っていく。HPTはホーチミン・ハノイ・ダナンおよびカンボジアに拠点を持つ、ベトナムUPCoM市場に登録するIT企業。製造業・金融業・サービス業、流通業など幅広い業種に対してシステムインテグレーションの実績がある。