日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の国務院常務会議は４月７日、第127回中国輸出入商品交易会(広州交易会)を６月下旬にオンライン上で開催することを決めた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた緊急措置。
国内外の参加者を広く招き、インターネットを通じて24時間、商品の展示や商談を行うオンライン貿易プラットフォームを構築するという。
2019年の広州交易会(会場:広東省広州市)には２万5,642社が出展し、世界210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場している。

清水建設(本社:東京都中央区)は４月９日、共同企業体(JV)を組成し、フィリピンで２案件で合わせて1,000億円を超える大規模なインフラ工事を受注したと発表した。１件は同国運輸省から受注した同国初の地下鉄工事「マニラ首都圏地下鉄事業」の部分開業区間の２つの工事で、請負金額はそれぞれ約670億円、約370億円。もう１件は公共事業道路省から受注した「ダバオ市バイパス建設事業」の南・中央区間で約270億円(いずれも税抜き)。地下鉄工事のJVパートナーはフジタ、竹中土木、地元のEEI社、バイパス建設は地元のUlticon社と竹中土木。
マニラ首都圏地下鉄事業は、首都圏北部ミンダナオ通りとアキノ国際空港が位置する南部ウエスタンビクタンを結ぶ32.4kmの地下鉄区間に、15駅舎と１車両基地を整備する。ダバオ市バイパス建設事業は、ミンダナオ島の交通渋滞緩和、経済・社会発展を目的に計画された、ダバオ市南部シワランから中央部インダンガンを結ぶ全長約30kmのバイパス道路。今回受注した工区は中央部分の全長10.7kmの区間。

京都市埋蔵文化財研究所の調査でこのほど、「花の御所」と呼ばれた室町時代の将軍宅「室町殿」の庭園跡から、滝を表現したとみられる大きな石組みが発見された。今回見つかったのは、鮮やかな青や緑など大きな石８点。中には長さ２m、重さ10トンを超える巨大なものもあった。石が互いに組み合わさった状態から、大きな滝を表現した可能性が高いという。
室町殿は、京都御苑の北西に三代将軍、足利義満が造らせ、歴代受け継がれた邸宅。四季折々の草花に彩られた庭園の美しさから「花の御所」と呼ばれていた。

VAIO(本社:長野県安曇野市)は４月９日、ドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発・ソリューション提供を行う子会社として、「VFR」を2020年３月に設立し同日、営業を開始したと発表した。日本の産業用ドローン市場は、2025年までに6,400億円を超える規模に成長すると試算されており、日本のみならずグローバルでの市場の拡大が見込まれている。

ソニー(本社:東京都港区)は４月10日、完全子会社Sony Corporation of Americaが、中国の若者世代に支持されるオンラインエンタテインメントプラットフォームの代表的企業、Bilibili Inc.(以下、Bilibili)の発行済み株式総数の4.98％の株式を、Z種普通株式の新株引き受けにより取得するための確定契約を締結したと発表した。取得価額は約４億米ドル(約436億円)。
今回の株式取得に関連してソニーおよびBilibiliの両社は、協業の実施に関する契約を締結し、今後アニメーションやモバイルゲーム等を含む中国でのエンタテインメン分野における協業の可能性を追求することでも合意している。

りそな綜合研究所は４月９日、日本政府が緊急事態宣言を発令したことで人の往来がこれまで以上に減少し、期限とされている５月６日までに近畿２府４県で消費される金額は、およそ１カ月で8,500億円に上るとする試算を発表した。
外食、宿泊のほか衣類、交通などの消費が昨年同期と比べ85％減少するとの前提。そのうえで、スーパーの食料品や飲食店のテイクアウトなどの需要の高まりが消費の落ち込みを一定程度補うとしている。
同研究所は先に、この１カ月間に6,000億円程度減少するとの試算を発表していたが、今回2,500億円加算した。ただ、今回の試算には家族が外出を控えて自宅で過ごすための、”巣籠もり消費”の増加は含んでいないという。

安倍首相は４月11日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象７都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低７割削減するよう要請した。また全国の繁華街において、バー、カラオケ、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店への出入り自粛を呼び掛けた。
同首相は「緊急事態を１カ月で終えるためには、もう一段の国民の協力が不可欠」とし、中でも「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘した。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルス感染症による米国の死者が４月11日、２万人を超え、イタリアの１万9,468人を上回り世界最多となった。世界全体の死者数は約10万8,000人で、その２割を米国が占める。なお、世界全体の感染者数は176万人で、このうち米国は約53万人で最多。

日産自動車がみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の３メガバンクと日本政策投資銀行に合計5,000億円規模の融資枠の設定を要請したことが分かった。欧米を含めた世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で販売が急減し、同社の欧米の各工場は全面停止している。さらに今後の感染拡大およびその被害に、終息の兆しが全く見えないため、機動的に資金を確保できるようにする。

IT製品、ソフトウエアの輸入販売などを手掛けるテリロジー(東京本社:東京都千代田区)は４月９日、ベトナムの通信事業者、ハノイ・テレコム社の子会社のセキュリティ関連機器ディストリビューター、VIET NAM CYBERSPACE SECURITY TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VNCS社)と、業務提携に基づきベトナムで合弁会社を設立したと発表した。
VNCS社がセキュリティサービス＆ソリューション事業を目的とする新会社「VNCS Global Solution Technology社」を設立し、VNCS社の一部の資産や商権を新会社に移管した後、テリロジーが新会社の第三者割当増資を引き受ける。新会社の資本金は125億ベトナムドン(約6,000万円)で、出資比率はテリロジー20％、VNCS社ほかベトナム側80％。２月26日に設立した。初年度売上高100万米ドル(約１億円)を見込む。