国際通貨基金(IMF)は４月14日、2020年の世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナス３％まで大幅に落ち込むとの見通しを発表、1929年以降に始まった世界恐慌以来の最悪になるとの認識を示した。これはリーマン・ショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準。
内訳をみると、米国がマイナス5.9％と、1946年以来74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来44年ぶりの低成長にとどまる。日本はマイナス5.2％と2009年以来11年ぶりの低い水準になると見込まれている。このほか、欧州はイタリアがマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、英国がマイナス6.5％に落ち込む見通し。

テルモ(本社:東京都渋谷区)は４月13日、同社の遠心型血液成分分離装置「スペクトラオプティア」が、米国食品医薬品局(FDA)から米国時間４月９日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とする、緊急使用の許諾を受けたと発表した。Marker Therapeutics AG社(所在地:スイス・ツーク州)の「D2000吸着カートリッジ」と組み合わせて、新型コロナウイルス感染症を原因とする呼吸不全で集中治療室(ICU)に入院している18歳以上の患者に使用することが条件。

東北大学大学院医工学研究科の鎌倉愼治教授らのグループは４月13日、歯科治療等で行われる骨造成のための生体材料の作製方法を改良することによって、生体材料のみで骨造成を可能にする新規技術を開発したと発表した。これは痩せた骨を盛り上げる革新的骨造成技術で、義歯の安定性向上や歯周病の改善が期待される。
これまで世界的にも、生体材料単独では骨の表面に、より積極的に骨を盛り上げる技術(骨造成)は確立できていなかった。

アジア開発銀行(ADB、本部所在地:フィリピン・マニラ)は４月13日、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの支援について、３月18日に発表した65億ドルから135億ドルを追加、３倍の200億ドルに拡大すると発表した。なお、この中には約25億ドルの譲許的資金および無償資金が含まれる。

日本三大祭りの一つで、大阪の夏の風物詩「天神祭」(７月24・25日)の関係者会議は４月13日、新型コロナウイルスの感染拡大のため、「船渡御(ふなとぎょ)」「陸渡御」、奉納花火など大半の行事を中止することを決めた。これらのメイン行事は観客の”密集”が避けられないと判断した。大阪天満宮・本殿での神事は神職のみで行うという。
天神祭の中止は、第１次石油ショックの影響を受けた1974年以来、46年ぶり。

アップルとグーグルは４月12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ活動を支援するため、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えたBluetoothテクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表した。
両社は、アプリケーションプログラミングインターフェイス(API)とオペレーティングシステム(OS)レベルのテクノロジーから成る包括的なソリューションを確立し、濃厚接触の可能性を検出する。

新型コロナウイルスの感染拡大により、政府の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となった大阪府は４月13日、府庁で対策本部会議を開き府内の遊興施設、遊技場などについて４月14日から５月６日まで休業を要請することを決めた。
要請の対象となるのは、生活必需品の販売や関連するサービス業を除く店舗については1,000㎡を超える施設。キャバレー、バー、ナイトクラブ、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設、映画館、劇場、演芸場、集会・展示施設、体育館やスポーツクラブなどの運動施設、麻雀店やパチンコ店などの遊技場、映画館や美術館、図書館のほか、学校などの文教施設。
また、居酒屋を含む飲食店については営業時間を午前５時から午後８時までの間とし、酒類の提供については午後７時までとすることも併せて要請している。
一方、床面積が1,000㎡以下の場合は、特別措置法では対処外とされているため、大阪府は休業するよう協力依頼する。

日立製作所は４月10日、AI(人工知能)やビッグデータ関連サービスを手掛けるマレーシアのフュージョテックホールディングスを４月１日付で買収し、完全子会社化したと発表した。フュージョテックは、アジア地域を中心にAIやデータ解析を使ったソフトウエアをクラウドを通じて提供するフュージョネックスインターナショナルの事業を継承した新会社。買収額は非公表。日立製作所は今回の買収により、同社が力を入れるデジタルソリューション事業「ルマーダ」の海外展開を加速させるほか、新たなソリューションの創出も見込む。

健康茶・健康食品・化粧品等の通信販売のティーライフ(本社:静岡県島田市)は４月10日、台湾の100％出資の連結子会社「提來福股份有限公司(Tea Life Taiwan Co.,Ltd.)」(所在地:台湾・台北市)を解散すると発表した。同子会社は健康茶等の通信販売を手掛けている。
昨今の事業環境の変化、業績等を勘案し十分検討した結果、今後の収益の拡大が見込めないと判断し、同社の解散手続きに入ることを決めた。

日清紡ホールディングス(本社:東京都中央区)は４月９日、日清紡テキスタイルを中心とする日清紡グループの繊維事業で生産体制を見直し、世界的な不足が指摘されているマスク製品の生産を増強していることを明らかにした。
医療用マスクの耳掛け部材として使われているモビロンテープ(ポリウレタンエラストマー)を、新たな設備も追加し、マスクメーカーの増産に対応する。今回の設備追加により医療マスク用モビロンテープの年間生産能力はマスクで約６億枚分になる。
インドネシアのテキスタイル生産拠点では、ドレスシャツ用生地の生産ラインを転用して、マスク用ガーゼ生地の生産を開始した。現時点でマスクで最大200万枚分の生地を生産する予定。