新型コロナウイルスの感染拡大で、インドがロックダウン(都市封鎖)の３度目の延長を余儀なくされた。感染者数は５月16日に８万5,000人を突破し、中国を上回りアジア最多となった。経済・社会活動の再開を切望する産業界や国民の声に沿って行った、段階的な制限措置の緩和が時期尚早で裏目に出た。
こうした状況を受け、同国政府は20兆ルピー(28兆円)規模の経済対策を打ち出したものの、長引くロックダウンの中で疲弊した経済の下支えにどれだけ効果があるか不透明だ。

日本全国の医療機関でつくる団体の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院の患者数が減少して、経営が悪化していることが分かった。とくに新型コロナの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅が大きく、４月の利益率は平均で10％以上のマイナスになっているなど、悪化が深刻化している。
調査は全日本病院協会、日本病院会、日本医療法人協会が５月、加盟する病院を対象に実施し、1,100余りの回答を得た。

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は５月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、７都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

ヤクルト本社(本社:東京都港区)は５月14日、中国ヤクルトが湖南省衡陽(こうよう)市、安徽省蕪湖(ぶこ)市、広東省肇慶(ちょうけい)市にそれぞれ支店を設立し、スーパーマーケット等の店頭で乳酸飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始すると発表した。
衡陽支店、蕪湖支店は７月13日、肇慶支店は８月に設立する予定。今回の３支店設立により、中国の販売拠点は49カ所となる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム政府はこのほど「2030年までの地域・対象別の出生率調整プログラム」を承認した。同政府は2019年11月に承認した「2030年までのベトナム人口戦略」で、2030年までに合計特殊出生率を人口置換水準とされる2.1とすること、および地方間の合計特殊出生率の差を50％縮めることを目標に掲げていた。
今回この人口戦略で掲げた目標の実現に向けて、2030年までに以下を事項を達成するとしている。①出生率が低水準(出産可能年齢の女性の子供の数の平均が2.0人未満)にある21の省市の合計特殊出生率を10％増加させる②出生率が高水準(同2.2人超)にある９の省の合計特殊出生率を10％減少させる③出生率が人口置換水準(同2.0～2.2人)を満たす33の省市はこれを維持する。
また、即時に実施すべき取り組みの一つとして、夫婦が２人の子供を産むための奨励策として以下を示した。①男女とも30歳までの結婚と早期出産、35歳までの２人目の出産の奨励②小さい子供を育てる家族に適した環境づくり、とくに工業団地や経済区での幼稚園、保育園の建設③女性が妊娠、出産し、２人の子供を産むことの支援－などを挙げている。

セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)は５月14日、マスクの生産を始めると発表した。長野県内の事業所２カ所で、月間数千枚をめどに５月末から量産開始する。まず従業員向けに供給するが、新型コロナウイルス感染症の医療現場で求められれば、医療機関に提供していく。

中国北東部の遼寧省瀋陽市で、５月14日までに３人の新型コロナウイルス感染者が確認され、市当局は7,500人を超える人を隔離した。
中国では数カ月にわたるロックダウン(都市封鎖)と移動制限により、新型コロナの流行をほぼ封じ込めたが、このほど遼寧省、吉林省など北東部の複数の省で手段感染(クラスター)が発生、第２波への懸念が高まっている。時事通信などが報じた。

国際航空運送協会(IATA)は５月13日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で大きく落ち込んでいる国際線の旅客需要が、2019年水準を回復するのは2024年までかかるとの厳しい見通しを発表した。また、国内線を含めた全体の回復は2023年までかかると予測している。この需要は、旅客数に輸送距離を乗じた「旅客キロ」と呼ぶ指標。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、５月16日現在、新型コロナウイルス感染症による死者は世界全体で31万人を超え、増加ペースは全く変わらず、衰える気配がない。感染者は460万人を上回った。死者は最多の米国で約８万8,000人に上っている。以下、英国とイタリアでそれぞれ３万人を超え、フランスも２万7,000人以上、急増中のブラジルで約１万5,000人が亡くなっている。感染者は米国の約145万人に次いで、ロシアが27万人余へ急増している。

大阪府などが百貨店の休業要請を解除したことを受けて、近畿地区の百貨店各社の店舗が週明けの５月18日および19日から全売場で営業再開すると発表した。これまで生活必需品の食料品売場のみの営業だった。
高島屋と近鉄百貨店は18日から、大丸と松坂屋は19日からそれぞれ営業を再開する。ただ当面、営業時間は１時間から２時間短縮される。