三菱電機(本社:東京都千代田区)は５月18日、総務省から第５世代移動通信システム(５Ｇ)の実証試験免許を取得し、同社の名古屋製作所(所在地:名古屋市)内で、「ローカル５Ｇ」の実証実験を開始したと発表した。工場を自動化するファクトリーオートメーション(FA)機器を５Ｇで結んで、無線通信伝送性能の技術検証を行い、今後の幅広い製品展開やサービス提供につなげていく。

再生医療や遺伝子創薬などを手掛けるアイロムグループ(本社:東京都千代田区)は５月15日、子会社IDファーマ(本社:東京都千代田区)が、中国の感染症ワクチン開発企業、江蘇瑞科生物技術有限公司(所在地:江蘇省泰州市)と、センダイウイルスベクターを用いた結核菌の遺伝子ワクチン技術に関するライセンス契約を締結したと発表した。対価額は非公表。IDファーマは契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーン、開発医薬品上市後の売上額に対するロイヤルティを受ける。
中国では現在、肺結核患者が約400万人に上り、毎年約13万人が死亡している。

居酒屋チェーンを運営するチムニー(本社:東京都台東区)は５月15日、ベトナム事業からの撤退とネパール子会社設立を中止すると発表した。
ベトナム子会社、Chimney Vietnam Co.,Ltdが運営する「日本食レストラン 花の舞ハノイロンビエン店」は、新型コロナウイルスの感染拡大により、ハノイ人民委員会の通達に基づき３月28日から休業。その後、社会隔離政策の解除により、４月25日から営業再開している。
ただ、新型コロナウイルス感染症の影響は当面避けられないことなどを勘案し海外戦略の見直しを決定。日本国内の店舗運営に資源を集中する。
こうした方針決定により、ネパール事業も白紙撤回した。ネパールでは首都カトマンズに「花の舞」店舗の出店を目的として、子会社を設立する計画だった。しかし、ネパールの会社設立に必要な資本金が増額されたことにより、投資回収の見通しが困難なことと、コロナ感染症の影響を考慮し、現地法人設立および出店の中止を決めた。

大阪府が休業要請を解除したことを受けて、関西で最大規模のショッピングエリア、大阪・梅田で今週後半から相次いで百貨店や商業施設が営業を再開する。
阪急阪神百貨店は５月21日から、阪急うめだ本店、阪急メンズ大阪、阪神梅田本店で営業を再開する。平日に限って時間を短縮して営業し、休日は休業する。グランフロント大阪は22日から全館で営業を再開する。アパレルショップなどの店舗フロアは午後８時まで、レストランや飲食店のフロアは午後10時まで時間を短縮して営業する。

総合マーケティングビジネスの富士経済(所在地:東京都中央区)がまとめた「2020ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望No.1FAロボット市場編」によると、製造業向けおよびヒト型コミュニケーションロボットとも大きな伸びを予測している。2025年の製造業向けロボットの世界市場は２兆2,727億円で、2019年比で2.2倍、ヒト協調ロボットの世界市場は2,653億円で同4.5倍となる見込み。
世界的な人手不足や、様々な業種におけるスマートファクトリー化の進展により、市場拡大が期待されるとしている。

トヨタ自動車は５月15日、国内の15の完成車工場の操業について、６月に４～11日間の非稼働日を設定すると発表した。同社は新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷を受け、４月から断続的に生産調整を実施、一時的に国内工場の稼働を停止してきている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、財務省、国家経済開発庁、予算管理省などで構成されるフィリピン開発予算調整委員会(DBCC)は５月13日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年のフィリピンの経済成長率はマイナス2.0～3.4％と予測し、コロナ禍による経済損失はGDPの9.4％にあたる２兆ペソ(約４兆2,000億円)とする見通しを発表した。
フィリピン統計庁(PSA)は第１四半期(１～３月)の経済成長率がマイナス0.2％と、1998年以来のマイナス成長を記録したと発表。同国内の新型コロナの感染者数は５月12日時点で１万1,350人、死者数は751人で、感染拡大は止まらない状況にある。このため、同国経済への悪影響は第２四半期以降も継続するとみられる。

松屋R＆D(本社:福井県大野市)は５月14日、ミャンマーの子会社、松屋ミャンマーが政府当局から現地でのマスク生産・輸出について、許可を得たと発表した。現地工場では月間５万4,000枚のマスクを生産する予定。

丸紅(本社:東京都中央区)とLSIメディエンス(本社:東京都千代田区)は５月15日、フィリピン最大手の民間病院グループのMetro Pacific Hospital Holdings Inc.との共同事業、臨床検査会社Medi Linx Laboratory Inc.(以下、Medi Linx)で、４月13日より新型コロナウイルス感染症検査を開始したと発表した。
両社はマニラ首都圏マカティ市のMakati Medical Center内に同国初となる先進国式の検体検査施設を設置、１日あたり最大200件の検査を実施できる態勢を構築し、支援・協力を続けている。

内閣府が５月18日発表した2020年１～３月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.9％減、この状態が１年続いた場合の年率換算はマイナス3.4％となり、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3％の大幅な落ち込みとなった2019年10～12月に続いて、２四半期連続のマイナスとなった。
GDPの半分以上を占める個人消費が、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響でマイナス0.7％となったほか、輸出がマイナス6.0％、企業の設備投資がマイナス0.5％、住宅投資がマイナス4.5％などとなったことが響いた。この結果、昨年度１年間のGDPの伸び率は実質マイナス0.1％となり、５年ぶりのマイナスとなった。
先行きについて西村経済財政担当相は、新型コロナウイルスの影響がフルに表面化してくる「４、５月はさらに厳しい」として４～６月の一段下げを予測している。