シーメンスヘルスケア(所在地:東京都品川区)は５月18日、ドイツのSimens Healthineersが開発し、世界中の医療施設へライセンスの提供を開始した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の解析ソフトウェアを用いて日本国内のユーザーと共同研究を開始すると発表した。
このソフトウェアは、CT画像を用いたCOVID-19の解析をAIでサポートする臨床研究向け。ディープラーニング(深層学習)技術を用いて開発したAIソフトウェアをベースに肺炎の画像解析に特化して開発されたもの。胸部CT画像から肺炎に共通してあらわれる肺の異常パターン、すなわち「すりガラス陰影」や「浸潤影」を自動的に検出・定量化する。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年４月の訪日外客数は前年同月比99.9％減のわずか2,900人となり、７カ月連続で前年同月を下回った。また、単月の訪日外客数としてはJNTOで統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また日本でも検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大されたことなどから、主要22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となった。

日本高校野球連盟などは５月20日、８月10日から阪神甲子園球場で開催を予定していた夏の全国高校野球大会を中止すると発表した。夏の全国高校野球が中止となるのは史上３回目で、戦後では初めて。これにより高校野球は初めて、今春のセンバツ大会に続き春夏連続で中止となる。この結果、高校３年生の野球部員は”総仕上げ”の最後の１年間、公式戦の記録なしのまま卒業することになる見通し。
夏の甲子園大会中止の理由は、新型コロナウイルス感染拡大により①感染リスクを完全になくすことはできない②学校休校や部活動の休止が長期に及んでいるため、十分な練習ができておらず、選手のケガのリスクがある③夏休みを短縮する動きがある中、地方大会の開催は学業の支障になりかねない－などを挙げている。

近鉄グループの近商ストア(本社:大阪府松原市)は５月18日、とくし丸(本社:徳島市)と提携し、５月26日から近鉄プラザ真美ケ丘店(所在地:奈良県北葛城郡広陵町)周辺で移動スーパー「とくし丸」近商ストア７号車の運行を開始すると発表した。広陵町、上牧町を毎週２回３ルートで運行する。他店舗での運行も検討しており、将来的に計20台の運行を目指している。
とくし丸は、限界集落をはじめ商業店舗のない、生活必需品の買い物が困難な地域を対象に、2012年に徳島県でサービスを開始。地域のスーパーマーケット127社と提携し、全国46都道府県で526台が走っており、2020年度中に47県目の沖縄県でも運行開始される予定。

ソニーは５月19日、2021年４月１日付で社名を「ソニーグループ」に変更すると発表した。完全子会社化するソニーフィナンシャルホールディングスの金融事業を含めて、グループ全体の視点で戦略を立てる本社機能に特化する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国吉林省舒蘭(じょらん)市で、５月７日に再び確認されて以降、14日現在で11人となり断続的に感染者が増え続けている。こうした状況を想定してか、吉林省衛生健康委員会は10日に舒蘭市の感染リスクレベルを「中リスク」から「高リスク」へと引き上げている。同省の感染者は５月６日まで73日間連続でゼロとなっていた。
現在、舒蘭市行きの列車は一部運行停止となっているほか、同市では封鎖管理が行われている。生活必需品の購入のため各世帯で１日１人の外出のほか、感染抑制の対応や病気の治療、突発的な事由を除き原則外出禁止となっている。公共施設の閉鎖措置なども併せて実施されている。

世界銀行のマルパス総裁は５月19日、新型コロナウイルスによる悪影響で、2020年の世界経済の実質成長率が「マイナス５％になる可能性がある」と危機感を示した。これにより、アフリカをはじめとする「途上国への悪影響は深刻だ」と指摘した。
世界銀行は2020年１月時点で「2.5％のプラス成長」を見込んでいた。その後の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で一転、大幅な下方修正を余儀なくされた。リーマン・ショックで最悪だった2009年(マイナス1.7％)を、はるかに超える深刻な不景気に見舞われることになりそうだ。

東京商工リサーチの集計によると、５月19日午後５時現在、新型コロナウイルス関連の経営破たんは全国で166件(倒産109件、準備中57件)に達した。当該地域は42件都道府県に広がり、空白県は現時点で福井、和歌山、鳥取、高知、長崎のわずか５県となった。５月は19日までに57件発生しており、月間100件に迫るペースで推移している。
都道府県別にみると東京都が35件(倒産31件、準備中４件)と突出。以下、北海道16件(同14件、同２件)、大阪府13件(同６件、同７件)、静岡県９件、兵庫県８件、新潟県と福岡県が各６件。業種別では宿泊業が31件(同20件、同11件)、飲食業が26件(同14件、同12件)、アパレル関連が21件(同12件、同９件)、食品製造業が13件で続く。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は５月15日、全国の46拠点で実施する５月18～22日の一斉休業に続き、６月８～12日に再び一斉休業すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による需要減少のため。ただ、産業用ロボットを手掛ける一部の事業所は稼働する。

神戸市、シスメックス(本社:神戸市中央区)および、みらかホールディングスの子会社、エスアールエル(本社:東京都新宿区)は５月18日、神戸医療産業都市内に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のPCR検査体制を構築し、６月１日から運用開始すると発表した。３者は衛生研究所「シスメックスBMAラボラトリー」に新たなPCR検査体制を構築。PCR検査をシスメックスが担当し、検査体制の構築支援および検体回収・結果報告などをエスアールエルが担当する。