大手タイヤメーカーのブリヂストン(本社:東京都中央区)は５月20日、乗用車用・航空機用・トラック・バス用・建設・鉱山用などのタイやを生産する国内12工場の稼働を５月24日以降、６月14日にかけて一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの影響で各産業界の需要が減少しているため。当該工場は栃木、東京、静岡、岐阜、滋賀、山口、福岡、佐賀、熊本の９都県にわたる。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染症による死者は５月21日、世界全体で33万人を超えた。また、感染者は500万人を突破し、増え続けている。世界最多の157万人の感染者が確認されている米国で、９万4,000人を超える人が亡くなっている。
感染者はロシア、ブラジルでの増加が目立っているほか、封じ込めに成功した国々とされるシンガポール、中国、韓国などで第２波の流行が指摘されている。

政府が５月21日、大阪、京都、兵庫の関西２府１県の緊急事態宣言を解除したことを受けて、大阪府は21日夜、対策本部会議を開き、ライブハウス、スポーツクラブ、カラオケボックス、接待を伴う飲食店を除き、23日午前０時に休業要請を解除、幅広い店舗・施設の営業の自粛をすべて解除すると発表した。今回休業要請を継続した一部の施設については29日に改めて判断する方針。
長期にわたって休校が続いてきた学校は６月１日から分散登校で再開し、６月15日からは部活動も含めてほぼ通常の形で再開させることを決めた。このうち、小学６年生、中学３年生、高校３年生については５月25日から一部の授業を再開させる。

日本政府は５月21日、緊急事態宣言について大阪、京都、兵庫の関西２府１県は解除、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏と北海道は継続すると発表した。継続する５都道府県については、判明してくる大型連休明けの新型コロナウイルス感染者の動向を見極め、５月25日に改めて判断するとしている。

国立成育医療研究センターは５月20日、ES細胞から作製した肝臓の細胞を移植して難病の新生児の治療に成功したと発表した。これは「尿素サイクル異常症」の生後６日目の新生児に、ES細胞からつくった細胞を移植したもの。国内では初めてで、肝臓への移植は世界でも初めてという。同医療チームは今年度中に３例ほど移植を行って、広く使える治療にしていきたいとしている。

日立製作所と日立ビルシステムは５月19日、シンガポールの昇降機販売・サービス会社、Hitachi Elevator Asia Pte.Ltd.(以下、日立エレベーターアジア社)を通じて、シンガポール・住宅開発庁(HDB)住宅向けのエレベーター300台を受注したと発表した。今回の受注は、シンガポールにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となる。

医療法人の偕行会グループ(本部:名古屋市中川区)のカイコウカイ インドネシアは５月20日、カイコウカイ クリニック スナヤンを５月30日（土）をもって完全閉鎖すると発表した。同クリニックは主に日本人を対象に診断・診療を担っていた。
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたら、改めて活動を再開するとしている。なお、ビジネスマネジメントコンサルティング事業は継続する。

富士フィルム(本社:東京都港区)は５月19日、AI(人工知能)技術を用いた新型コロナウイルス肺炎の診断支援技術の開発を開始したと発表した。同社と京都大学が共同開発した間質性肺炎の病変を定量化する技術を応用し、新型コロナウイルス肺炎患者の経過評価や治療効果の判定などをサポートする診断支援技術の開発を目指す。
まず神奈川県立循環器呼吸器病センター(所在地:横浜市)との共同研究をスタートし、今後共同研究先を複数の国内医療機関に拡大していく予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール建設庁(BCA)は６月２日から、新型コロナウイルス感染防止のため一時停止していた建設活動を段階的に再開すると発表した。同国では感染防止のための必須サービスや業種以外の職場を、４月７日から全面閉鎖。ほぼすべての建設活動も停止している。
今回の措置により、一部例外的に稼働している必要不可欠なインフラ工事に従事している人に加え、６月２日から５％が復帰し、建設労働力の計約10％が工事に携わることになる見通し。BCAによると、工事を再開するのはMRT(大量輸送高速鉄道)や最深下水トンネルシステム(DTSS)などのプロジェクト工事。
なお、同国で５月17日までに確認された新型コロナウイルス感染者は２万8,038人(うち死亡22人、重篤16人、回復9,340人)。このうち２万5,782人が低熟練外国人労働者。

ニプロ(本社:大阪市北区)は５月19日、富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン(R)錠」の製造工程における受託製造を行うと発表した。ニプロの医薬品製造子会社、ニプロファーマ(本社:大阪市中央区)で、2020年９月から生産する予定。アビガンは、新型コロナウイルス感染症の改善効果が期待されている医薬品。