シャープ(本社:大阪府堺市)とbnb plus(本社:東京都千代田区)は５月20日、bnb plusが運営するホステル「bnb＋虎ノ門店」で、シャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」を活用した接客サービスの提供を、６月１日から開始すると発表した。
同サービスはロボホンによる遠隔接客ソリューションを活用する。ロボホンに搭載したカメラが顧客を検知すると、あらかじめ設定した”おもてなし”メッセージを発話。顧客はロボホンを通じてチェックイン・アウトや、スタッフへの様々な相談をすることができる。
bnb plusは2018年１月に創業したホステルオペレーター。東京、大阪を中心に現在20店舗を運営しており、2020年度末までに新たに10店舗の出店を計画している。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は５月19日、カンボジア子会社、プレボア社がカンボジアの大手モバイル決済プラットフォーム、イーマネー社と、非対面型のテレセールスモデルによるデジタル保険サービスの拡充を目指した業務提携に合意したと発表した。５月中にサービスの開始を予定。

日本信号(本社:東京都千代田区)は５月19日、CYBERDYNE(本社:茨城県つくば市)製造の吸塵型清掃ロボット(商品名「CLINABO CLO2」)の販売を開始すると発表した。同ロボットのサイズは約470mm×480mm×620mm、重量は約62kg(バッテリー含む)。清掃能力は１時間当たり約1,500㎡。両社のダブルブランドで展開する。

研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開するペンシル(本社:福岡市中央区)は５月18日、ベトナム小売流通業界のデジタル化に参入するため、エスエイウェアハウス(本社:福岡市早良区、以下、エスエイ)のベトナム法人SATISFY ALL YOUR NEEDS CO.,LTD.(本社:ホーチミン市、以下、SAYN)に出資し、資本業務提携したと発表した。
今回の出資により、ペンシルはSAYNの株式の13.615％を所有する株主となる。これによりペンシルはSAYNの戦略パートナーとして、ベトナム小売流通業界のデジタル化に参入する。また、ペンシルとエスエイは今回の資本提携により、５月より新たにプロモーション事業、デジタルマーケティングスタジオ事業をスタートさせる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドのカルナータカ州政府はこのほど、中国に工場を持つ外資系企業に対してカルナータカ州への生産拠点移設の誘致を行うための特別投資促進対策委員会(タスクフォース)の設置を発表した。
同タスクフォースは州政府・首席次官のリーダーシップのもとで実施される。タスクフォースのメンバーとして、在ベンガルールの各国政府機関や商工会議所が招待されており、日本はジェトロおよび日本企業代表１社が参加予定。
このほか、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)、TAITRA(台湾貿易センター)、米国、ドイツ、フランスの商工会議所からも各機関２人の代表が選ばれる予定。

中国・習近平指導部は５月22日、北京で開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、異例ともいえる、2020年の国内総生産(GDP)成長率の数値目標の設定を見送った。全人代の冒頭で李克強首相が行った政府活動報告で「今年の経済成長に特定の目標を設けない」と明らかにした。この理由として、新型コロナウイルス感染症のパンデミックと、これに伴う世界経済・貿易環境の不確実性を理由に挙げている。
全人代は新型コロナウイルス感染拡大により、例年の約２カ月遅れで開催されている。期間が短縮され、閉幕は28日の予定。

三井不動産(本社:東京都中央区)とKDDI(本社:東京都千代田区)は５月19日、第５世代移動通信システム「５Ｇ」を活用したオフィスビルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指し、2020年４月に基本合意書を締結したと発表した。
KDDI本社やKDDI DIGITAL GATEにおける実証実験から開始し、2021年４月を目途に日本橋室町三井タワーをはじめとした”三井のオフィス”で、５Ｇのネットワーク環境を構築。今後オフィスビルの課題解決や働き方改革を促進するオフィスソリューションの提供に向けた取り組みを開始する。

長谷工コーポレーション(本社:東京都港区、以下、長谷工)は、ベトナムのEcoba Vietnam Joint Stock Company(所在地:ハノイ、エコバ社)が行う第三者割当増資(長谷工出資総比率36％)を２回に分けて引き受けることに合意し、３月６日に契約を締結、５月15日、第１回目の出資を完了したと発表した。
長谷工は今後、エコバ社に取締役１名を含む数名を派遣したうえで、戦略的パートナーとして互いのノウハウの共有・取引先の紹介・ジョイントベンチャーでの受注活動等を行い、シナジー効果を最大化することで、両社の更なる成長を目指す。

タイ投資委員会(BOI)はこのほど、2020年第１四半期(１～３月)の外国資本によるタイへの直接投資状況を公表した。申請ベースでは投資金額が前年同期比67.3％減の274億バーツ、投資件数が6.0％増の249件となった。投資申請件数が微増となったにもかかわらず、金額が大幅に落ち込んだのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大型案件がなく、中小規模の投資案件が大半を占めたことが要因とみられる。
投資金額を国別にみると、日本が72.4％減の74億バーツと大幅に落ち込んだものの、全体の27.0％を占めて首位。中国が27.8％減の65億バーツで２位だった。

日本の経済産業省が５月20日発表した５月18日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は125円50銭だった。11日時点の前回調査と比べ70銭高となった。コロナ禍による緊急事態宣言のもと、外出自粛に伴うガソリン需要の低迷でジリ安傾向が続いていたが、16週ぶりに値上がりした。全国39県で先行して緊急事態宣言が解除され、これを受けてまだ手探りながら、社会経済活動の再開が見込まれることから下げ止まり、上昇のきっかけになるとみられる。