コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは６月８日、三井住友海上あいおい生命保険と提携し、全国約２万店で生命保険、がん保険の販売を始めると発表した。コンビニでのがん保険の販売は初めて。
生保業界では営業職員の対面販売が原則だが、新型コロナウイルスの影響で顧客と会うのが難しい状況にある。コンビニでの保険の販売ができれば、保険加入の新しいあり方を示すことになる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の電子商取引市場を研究する網経社電子商務研究センターはこのほど、「2019年中国オンライン教育データ報告」を発表した。これによると、2019年の中国のオンライン教育の市場規模は、前年比21.5％増の3,468億元(約５兆5,488億円)に達し、2015年以降連続して20％台の成長率を維持した。また、2019年のオンライン教育の利用者数は前年比33.8％増の２億6,900万人となった。

西日本を中心にファミリーレストランを展開するジョイフル(本社:大分市)は６月８日、全国の不採算店舗約200店を７月以降、順次閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響。同社はフランチャイズを含むチェーン店舗数は約770店。今回閉店することを決めた200店は全国にある直営店全体の約３割に相当する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高は４、５月の２カ月連続で前年同月比５割以上落ち込んでいた。

世界銀行は６月８日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で、2020年の世界経済の成長率がマイナス5.2％に落ち込むとの予測を発表した。20年１月時点の予測から7.7ポイントも引き下げ、第２次世界大戦以降で最悪になるとしている。

内閣府は６月８日、先に発表した2020年１～３月期の国内総生産(GDP)の速報値を改定、上方修正した。物価変動を除いた実質で前期比0.6％減、このペースが１年続くと仮定した年率換算で2.2％減とし、速報値の年率3.4％減から上方修正した。

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニエンスストア大手３社は６月５日、７月１日からレジ袋を有料化すると発表した。７月からのレジ袋有料化の義務付けを受けた対応で、消費者にマイバッグの持参を促し、環境負荷の軽減を目指す。レジ袋は小、中、大と弁当の４種類を１枚３円、特大サイズのみ５円で、有料提供する。

日本政府は６月８日、フィリピンに２案件で1,540億5,500万円の円借款、３案件で31億3,700万円の無償資金協力すると発表した。
円借款の対象案件は「セブ－マクタン橋および湾岸道路建設計画」に1,192億2,500万円、「ダバオ市バイパス建設計画(第二期)」に348億3,000万円をそれぞれ供与限度額とする。
また、無償資金協力の対象案件は農業機械の供与を通じた農業従事者の所得向上に向けた支援に８億円、保健・医療関連機材の供与を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた支援で20億円、若手行政官の日本の大学院への留学支援で３億3,700円をそれぞれ供与限度額とする。

日本政府はカンボジアの医療施設・機材および人材育成支援の３案件で合計45億100万円を供与限度額とする無償資金協力すると発表した。３案件の内訳は、シェムリアップ州病院の改善計画に21億5,300万円、新型コロナウイルス感染症治療に20億円、若手行政官の日本の大学院留学支援に３億4,800万円。

正倉院の宝物を忠実に再現した作品を集めた特別展「よみがえる正倉院宝物」が、奈良国立博物館で７月４日～９月６日開催されることになった。これは正倉院の宝物を人間国宝などが当時の技法や構造を忠実に再現した模造作品を披露するもので、これまで製作された数百点の模造作品の中から選りすぐられた逸品およそ100点が展示される。
同展は４月から開催される予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されていた。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス関連倒産は６月８日15時現在、全国で227件(法的整理152件、事業停止75件)に上った。６月１日に200件を超え、その後も速いペースで増え続けている。
業種別上位はホテル・旅館の宿泊業が40件と最多で、以下、居酒屋・レストランなど飲食業30件、アパレル・雑貨小売店17件、食品製造業15件、食品卸業14件、建設業８件など。都道府県別上位は東京51件、大阪23件、北海道18件、兵庫・静岡各13件、福岡７件、神奈川・愛知・長野・新潟・福島・広島各６件などと続き、全国39都道府県に広がっている。