日本医師会、日本ユニシス、日立製作所、日本アイ・ビー・エムは６月10日、「内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第２期で採択された「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」の構築および、2022年の社会実装に向けたプロジェクトを開始すると発表した。同プロジェクトにはソフトバンク、三井物産も参画する。

日本高校野球連盟は６月10日、理事会を開き、新型コロナウイルスの影響で中止になったセンバツ高校野球に出場が決まっていた32校を招き、８月に甲子園球場で各校１試合ずつの交流試合を行うことを決めた。開催時期は８月10～12日までと、15～17日までの合わせて６日間。１日最大３試合行う。この交流試合は公式戦として実施する。
ベンチ入りメンバーは増やす。センバツや夏の大会では18人までだが、今回の交流試合では１人でも多くの３年生に出場機会を与えるため、20人までベンチに入ることができる。組み合わせ抽選は７月18日にオンラインで行われ、開会式もオンラインでの開催を検討するとしている。

経済協力開発機構(OECD)は６月10日、年内に新型コロナウイルス感染症の流行の第２波に見舞われれば、2020年の世界全体の実質経済成長率がマイナス7.6％になるとの予測を発表した。第２波が回避されてもマイナス6.0％になるとしている。３月に発表した前回予測は2.4％で、大幅に下方修正した。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月11日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で729万1,484人で、死者は41万2,745人となっている。
感染者が最も多いのは米国で198万9,521人、次いでブラジルが73万9,503人、ロシアが49万3,023人、英国が29万1,584人、インドが27万6,583人、スペインが24万2,280人と続いている。ブラジルとロシアの増え方が目立っている。
一方、死者が最も多いのも米国で11万2,402人、次いで英国が４万1,213人、ブラジルが３万8,406人、イタリアが３万4,114人、フランスが２万9,299人、スペインが２万7,136人となっている。

キヤノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)は６月９日、北海道大学病院の協力を得て、LAMP法を用いた「新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KIT」を用い、唾液での精度を調べたところ、10分程度で検出できることが確認され、従来の鼻咽頭拭い液と遜色ない結果を得ることができたと発表した。
同社は目に見えにくい感染症がもたらす恐怖、不安を少しでも緩和、払拭するための迅速・簡便、正確な遺伝子検査システムの研究開発、モノづくり、普及を進め、社会の安心・安全に尽力していく。

中国政府による香港への統制を強める「国家安全法」導入が正式決定し「一国二制度」が事実上崩壊したことで、香港市民の間で海外への移住を検討する動きが急増している。
中国の全国人民代表大会(全人代)で５月28日、国家安全法の導入が正式に採択された翌29日付香港メディアは、市内の移民手続き代行業者に直近５日間で200件の問い合わせがあったと伝えている。２、３月の月平均で問い合わせは50件程度だったというから、国家安全法導入による「香港の中国化」への危機感から、移住が一気に目前に差し迫った問題として認識されるようになったとみられる。
５月に入ってからの問い合わせでは、移住先として約４割が台湾を検討しているという。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスへの対応で金融機関などから資金繰りのため、資金調達を公表した上場企業は171社に達し、総額９兆6,758億円に及ぶことが分かった。
調達金額別では10億円以上100億円未満が81社(構成比47.3％)で最も多く、業種別では製造業がトップで、続いてサービス業と小売業などで個人消費関連の業種が目立つ。上場企業171社の１社あたり平均調達額は572億5,300万円、171社の中央値は50億円だった。
1,000億円以上の資金調達は、トヨタ自動車の１兆2,500億円を筆頭に26社を超える。自動車メーカーや鉄鋼などの大手メーカー、航空会社など国内各業界を代表する企業が並んでいる。

WHO(世界保健機関)はこのほど、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40％は無症状の感染者からうつされているとの見方を明らかにした。そのため無症状の感染者も日常生活の中で、人に感染させるおそれがあるとして注意を呼び掛けた。そして感染が広がっている地域で、人との距離を取ることが難しい場合はマスクを着けるよう呼び掛けている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭った人は６月５日時点で、直近１週間で見込みも含め4,943人に上った。５月29日時点で2,366人だったことから、約１週間で倍増した。新型コロナの影響で解雇や雇い止めが１週間で4,000人以上増えたのは２週連続で、2020年１月以降では合わせて２万933人と２万人を超えた。

そごう・西武は６月８日、環境負荷低減につながる取り組みとして、全15店舗で提供するプラスチック製および紙製の買い物袋を、７月１日より環境配慮素材に変更し、有料化すると発表した。