米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月14日午前４時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は771万5,890人、死者は42万7,670人となった。
感染者の最も多いのは米国で206万1,315人、次いでブラジル82万8,810人、ロシア51万9,458人、インド30万8,916人、英国29万5,828人となっている。一方、死者が最も多いのも米国で11万5,059人、次いでブラジル４万1,828人、英国４万1,747人、イタリア３万4,301人、フランス２万9,377人と続いている。感染者数でインドが英国を抜き、世界で４番目となったほか、死者でブラジルが英国を抜き世界で２番目となった。

インドで新型コロナウイルスの感染者が急増、６月14日時点で30万8,916人に上り、30万人を突破した。この結果、米国、ブラジル、ロシアに続き、感染者数は世界で４番目の多さとなった。多いのはムンバイのあるマハラシュトラ州、チェンナイを抱えるタミルナドゥ州、デリー首都圏の３地域で、感染者の６割弱を占めている。当局の発言によると、空きベッド数をはじめ感染者の増え方に医療体制が全く追いつかず、医療崩壊の危機が迫っている。
この感染者急増の要因は外出制限の緩和だ。中央政府が経済低迷の責任を問われる事態を懸念し、経済活動の再開を急ぐあまり状況を見誤り、感染者が増えている部分には目をつむり、これまでの封鎖措置の段階的緩和を進めていることが、感染拡大を加速させたとの指摘がある。こうした背景には、実施された厳格な外出禁止を伴う全土封鎖で、国民の約６割を占めるとされる貧困層が職を失い、生活が困窮していることがある。
ただ、現象面を見る限り、中央政府は経済活動の再開と感染防止対策のバランスを取った規制緩和の判断を、地方政府に”丸投げ”した格好に見える。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計によると、ASEAN(東南アジア諸国連合)主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の４月の自動車販売台数は、コロナ禍で前年同月比79.6％減の４万8,937台にとどまった。マレーシアで99.7％減のわずか141台、インドネシアで90.6％減の7,871台と１万台を割り込んだ。この結果、１～４月累計では前年同期比34.2％減の64万1,602台となっている。

SGホールディングスグループは６月10日、台湾の合弁パートナー、新竹物流とのパートナーシップを強化し、「新瑞(しんるい)佐川急便股份有限公司」(旧 台湾佐川急便国際股份有限公司、以下、新瑞)として、６月９日から新体制で事業運営を開始したと発表した。新瑞の所在地は台北市、資本金は5,000万台湾ドル。

三井不動産(本社:東京都中央区)は６月10日、マレーシア三井不動産を通じ賃貸住宅事業に参画することで、共同事業者のBBCC Development Sdn Bhdと共同事業契約を締結したと発表した。同社グループ初の直営型のサービス付き賃貸住宅で、2024年に開業する予定。マレーシアでの賃貸住宅への参画は初。今後クアラルンプールを中心に複数の賃貸住宅事業の展開を目指す。
まず手掛ける物件は、クアラルンプール中心市街地の大規模複合開発「ブキッ・ビンタンシティ センタープロジェクト(以下、BBCCプロジェクト)」内に所在。三井不動産グループがBBCCプロジェクト内で開発・運営を行う商業施設「(仮称)三井ショッピングパークららぽーとクアラルンプール」(2021年開業予定)に隣接していることから、相乗効果を図りながらミクストユース型の複合的な街づくりを推進する。

居酒屋チェーンを主幹事業とするワタミ(本社:東京都大田区)は６月11日、焼肉業態の「上村牧場」で年内に台湾・ベトナムへ進出すると発表した。これらのアジア圏を足掛かりに2021年早々には北米へ出店することも併せて検討していることも明らかにした。これに先立ち、上村牧場ですでに５月16日東京都内(大田区蒲田)に店舗をオープン。地元のファミリー層を中心に着実に地域に根付き始めているという。
上村牧場は、ワタミが2019年12月に鹿児島・カミチクグループと合弁会社を設立し、日本が誇る和牛を最高のコストパフォーマンスで提供する焼肉業態。
台湾ではショッピングモール開発・運営大手、ブリーズグループ(微風廣場實業股份有限公司)が、台北駅構内で運営するエキナカ商業施設「BREEZE TAIPEI STATION」への出店、そしてベトナムでは現地合弁パートナー、ソンキムグルプとともにホーチミン１区中心地のショッピングモールへの出店をそれぞれ計画している。

無線通信機器の総合メーカー、アイコム(本社:大阪市平野区)は６月10日、ベトナム・ハノイで全額出資による現地法人を設立し、７月１日より業務を開始すると発表した。新会社「ICOM ASIA COMPANY LIMITED」の資本金は60万米ドル。ベトナム国内およびアジア全域におけるアイコム製品・周辺機器の卸売販売、周辺機器・生産用部材の調達を担う。

ソフトバンク(本社:東京都港区)は６月11日、アジア太平洋地域の８社共同によるコンソーシアムで日本、中国、香港、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールを結ぶ大容量光海底ケーブル「ADC(Asia Direct Cable)」を建設することに合意し、建設保守協定を締結したと発表した。また、このコンソーシアムはADCの建設にあたり、日本電気(NEC)とADCのシステム供給契約を締結した。
ADCは総延長約9,400kmの光海底ケーブルで、2022年末に完成、運用開始の予定。最深の光波長多重伝送方式を採用することで、140Tbps(テラビット毎秒)以上の設計容量を実現し、５Ｇ(第５世代移動通信システム)をはじめ、IoT、AI、クラウドサービスなどアジア太平洋地域で増大するトラフィック需要に応える。
コンソーシアムに参画しているのはソフトバンク、China Telecom、China Unicom、PLDT Inc.、Viettel、CAT、Singtel、Tata Communicationsの８社。

ホンダ(本社:東京都港区)は６月11日、燃料電池車「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエルセル)」の個人向けリースの取り扱いをHonda Carsで開始すると発表した。
同社は2016年３月に燃料電池車で、セダンタイプで世界初の５人乗りを発売。自治体、企業へのリースを通じユーザーや関連団体の要望・意見を収集し、商品開発に反映させてきた。カーボンフリー社会を見据え、水素ステーションの拡充状況と顧客の使い勝手を踏まえた販売検討を進め、今回個人のリース取り扱いを開始することになった。

大化の改新の立役者、中大兄皇子と中臣鎌足が出会った「槻の樹の広場」の跡とされる奈良県明日香村の遺跡「飛鳥寺西方遺跡」で、広場の名前の由来となった欅(けやき)の木があった可能性を示す遺構が初めて見つかった。同村の教育委員会がまとめた発掘調査の報告書で分かった。
同報告書によると、飛鳥寺西方遺跡の広さは少なくとも南北が200m、東西が140mで、一面に石が敷かれていた。この場所では井戸の跡が見つかったほか、近くの飛鳥寺からみて西の方角には６mから７m四方にわたって石敷きがない場所が残されており、このスペースに槻の樹が生えていたとほぼ断定した。
槻の樹の広場は、中大兄皇子と中臣鎌足が出会った場所ととして「日本書紀」に記されている。