東京商工リサーチのまとめによると、６月12日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破綻(負債額1,000万円以上)は全国で244件(倒産172件、準備中72件)に達した。月別の発生状況をみると、２月２件、３月23件、４月84件、５月83件、そして６月は12日現在６件が判明している。
都道府県別にみると、長崎県で今回初めて経営破綻が判明し、福井、和歌山、鳥取、高知の４県を除く全国43都道府県で発生。東京都が53件(倒産45件、準備中８件)で最多。以下、大阪府22件(同15件、同７件)、北海道17件(同14件、同３件)、静岡県と兵庫県が各13件と続いている。業種別では最多が飲食業の37件、次いでホテル・旅館の宿泊業が35件、アパレル関連29件などとなっている。
経営破綻した244件のうち、従業員数が判明した232件の従業員数は8,111人に上った。従業員数が５人未満が75件(構成比32.3％)で、10人未満は120件(同51.7％)と半数を占めている。一方、300人以上はわずか５件(同2.1％)だった。
小規模・零細の企業や商店では、負債を膨らませても返済の見通しが立たないことから、制度融資や支援策などを活用せず、廃業や倒産を決断するケースも出ている。逆に制度融資で資金調達したの後に、破産を申請したホテルもある。
同社では現状、表面化した経営破綻は氷山の一角にすぎず、動向には目が離せないとしている。

住友電気工業(本社:大阪市中央区)および住友電装(本社:三重県四日市市)は６月11日、自動車用ワイヤーハーネスを製造する中国・重慶市の関連会社、重慶新民康科技有限公司が実施する増資を引き受け、連結子会社化すると発表した。これにより、増資実施後の同社グループの出資比率は住友電工40.02％、住友電装26.68％となる。同社グループの技術や工法の展開を強化し、成長著しい中国国内の自動車メーカーのモノづくりに貢献する。

デジタルマーケティングおよびインキュペーション事業を展開するCANOW(本社:東京都千代田区)は６月12日、中国のブロックチェーン・インキュベーターB-Labs(本社:中国)と業務提携を締結したと発表した。これにより、B-Labsが持つ技術力やブロックチェーン業界における幅広いネットワークと、CANOWが持つ日本におけるネットワークを活かし、日本企業と中国マーケットを繋ぎ、ビジネスの成長をハンズオンでサポートするインキュベーション事業を強化するとともに、有力なプロジェクトの創出に向け共同で取り組んでいく。

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は６月12日、日本電気(NEC)が開発・製造するベトナム向け地球観測衛星「LOTUSat-1(ロータスサット・ワン)」をイプシロンロケットに搭載して内之浦宇宙観測所から打ち上げることで、NECとの間で受託契約を締結したと発表した。
打ち上げは2023年を予定しており、イプシロンロケットとして海外衛星の打ち上げを受託したのは初めて。

ブランドのファン育成・活性化を手掛けるアジャイルメディア・ネットワーク(本社:東京都港区、以下、AMN)は６月12日、子会社のクリエ・ジャパン(本社:東京都港区)が、インドでITエンジニア向けコミュニティを運営する「Skillenza(スキルレンザ)」を提供するVH Education Services Private Limited(本社:インド・バンガロール、以下、VHES社)と、インドにおけるITエンジニア祭用市場に向けたパーソナライズド動画のサービス開発・提供に関して業務提携したと発表した。
インドはITエンジニアタイ国で、その規模は少なくとも直接雇用で370万人、派遣や請負等の間接雇用まで含めると1370万人に上る。ITセクターの成長とともに、ITエンジニアの雇用も増加傾向にあり、インドの産業全体のうちサービス業に従事する労働者の割合は、2000年の24％から2019年の32％へ上昇し、インド全体としてITセクターが拡大する傾向にある。
」

第一三共(本社:東京都中央区)は６月12日、新型コロナウイルス感染症に対する遺伝子(mRNA)ワクチンの開発を決定したと発表した。
同社は４月より、新型コロナのワクチンおよび治療薬の研究開発を全社横断的に推進するタスクフォースを立ち上げ、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)が支援する「新型コロナウイルスの制圧に向けての基盤研究」に参画。同社が見出した新規核酸送達技術を用いた「新型コロナウイルスに対するmRNAワクチン開発」を分担している。
このほど動物モデルを用いた試作mRNAワクチンの薬理評価で、新型コロナウイルスに対して抗体価が上昇している結果が得られた。これを受け同社は、本mRNAワクチンの開発を最優先プロジェクトの一つに位置付け、2021年３月ごろの臨床試験開始を目指す。

大阪・新世界の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が営業を再開しないまま、９月に閉店することを決めた。運営会社は、大勢で鍋を囲むスタイルの飲食店で”密”を避けながら、これまで通りに営業する見通しを立てられなかったとしている。
づぼらやは、大阪を代表する庶民的なふぐ料理の店で、ふぐをあしらった張り子の看板で広く知られ、観光名所の通天閣とともに、大阪・新世界を象徴するランドマークの一つとして長年親しまれていた。
1920(大正９)年に創業、今年で100年を迎える老舗で、新世界本店と道頓堀店の２店舗を展開している。両店は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、４月８日から休業していた。

ミスターマックス・ホールディングス(本部:福岡市東区)は６月11日、中国・上海市で中国パートナーを含めた３社による合弁会社を設立すると発表した。中国国内のインターネット通信販売を手掛ける。
新会社「上海最高先生商貿有限公司」の資本金は800万人民元(約１億2,100万円)で、出資比率はミスターマックスHD60％、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co.,Ltd.25％、ハイラインズ15％。８月に設立する予定。

ニプロ(本店:大阪市北区)は６月11日、中国四川省の省都・成都市と重慶市にそれぞれ５月21日付、同22日付で、医療機器の販売を手掛ける連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を開設したと発表した。
中国西南部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え、ニプロブランドのプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設の２カ所を加えると56カ国203拠点となる。

日本政府は６月11日、新型コロナウイルス感染症対策および保健・医療体制整備のための支援として、マーシャル諸島に３億3,100万円、サモアに１億5,000万円をそれぞれ無償資金協力すると発表した。
両国では入国を全面的に停止するなどの措置を取った結果、現時点では新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。だが、人的・物的往来の制限の長期化により経済および国民生活への打撃は深刻。両国政府はこうした状況に対応すべく、今後の入国制限措置の緩和を視野に入れつつ、緩和に伴って感染者が出た場合の対応を検討中だ。というのも両国の保健・医療体制は脆弱で、検疫・隔離施設に加え病院の医療機器が絶対的に不足している。今回の無償資金はこれら医療関連機材の調達に充てられる。