商船三井テクノトレード、ヤンマーマリン インターナショナルアジア、アクアネット広島、東京海上日動火災保険の４社は６月15日、水素等を利活用したゼロ・エミッションの実現および、船舶の操船に関するナビゲーションシステムの導入による高度な安全性を実現し、国内における先進的船舶の実践投入の事業化を共同で検討していくための基本合意書を締結したと発表した。
必要とされるエネルギー量が比較的少ない小型観光船をモデル事業とし、これからの小型船舶並びに内航輸送船の技術開発の進展に寄与することを目的としている。また、陸上からの水素等の供給システムの在り方等、様々な課題に対して、今回のモデルを広島地区として設定したうえで、広島大学、東京大学先端科学技術研究センター等研究機関並びにエネルギーインフラ関連企業との産学官連携を図って解決に取り組んでいく。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月15日、子会社のメルコ・ディスプレイ・テクノロジー(所在地:熊本県菊池市、以下、MDTI)でのTFT液晶モジュールの生産を2022年６月をめどに終了し、液晶事業を終息すると発表した。
同社およびMDTIの液晶事業に係わる経営資源をパワーデバイスなどの成長牽引事業群へシフトし、さらなる成長発展を目指す。

クラレ(本社:東京都千代田区)は６月15日、需要が増大しているマスクフィルター用不織布の国内向け生産体制を強化すると発表した。
不織布および不織布製品の製造・販売会社、クラレクラフレックス(本社:大阪市北区)の岡山工場で、現在増設中のメルトブローン不織布生産設備をマスクフィルターも生産可能な設備に変更する。これにより、マスク換算で年間約３億枚の原反の増産体制を整える。

三菱重工業傘下で国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット(旧MRJ)」を開発中の三菱航空機は６月15日、拠点の集約と人員削減を軸とする新体制を発表した。
これによると、海外の３拠点は１カ所に集約し、社員数も現在のおよそ2,000人を段階的に半分程度に削減する。
開発のトップも交代する。2018年以降、開発を主導してきたボンバルディア出身のアレックス・ベラミCDO(最高開発責任者)は、６月30日付で退職し、米国ワシントン州の米国の飛行試験拠点「モーゼスレイク・フライトテスト・センター(MFC)」で副センター長を務めてきた川口泰彦氏が、チーフエンジニア兼技術本部長の執行役員に７月１日付で就任する。
海外から招かれた開発陣と、従来から携わっていたメンバーとの間で不協和音が聞かれたことや、新型コロナ禍で世界的に航空需要が落ち込み、回復には時間がかかると指摘される中、開発体制をテコ入れし、刷新を図るのが狙い。

厚生労働省は６月16日、東京、大阪、宮城の３都府県でおよそ8,000人を対象に行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を発表した。抗体を保有している人の割合は東京で0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％で、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになった。検査は６月１～７日にかけて、20歳以上の男女合わせて7,950人を対象に実施された。

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は６月15日、後付け装着可能な「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」が、SUBARUの純正用品として採用され、５月29日に発売されたと発表した。同装置は超音波センサー、表示機、コントローラーで構成され、発進時および後退時にブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えても、加速を抑制し、衝突事故の軽減に貢献する。

関西電力(本社:大阪市北区)は６月15日、経営幹部らによる金品受領問題で臨時の監査役会を開き、八木誠前会長ら５人の旧経営陣に対し、合わせて19億3,600万円の損害賠償を求める訴えを起こすことを決めた。関西電力では今週中にも大阪地方裁判所に提訴する方針。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は６月11日、シャープから同社の福山事業所(所在地:広島県福山市)の一部の土地と建屋などを取得し、パワーデバイス製作所の新たな製造拠点(ウエハプロセス工程)を開設すると発表した。
新製造拠点への投資金額は約200億円(土地、建屋、既存設備の取得、今後の設備投資を含む)。建屋は延床面積約４万6,500㎡、３階建て。2021年11月稼働開始の予定。
世界各国における自動車の電動化政策による、電力を効率よく制御するパワー半導体製品の中長期的需要増加に応える。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁(PSA)はこのほど、４月の失業率が過去最悪の17.7％となり、前年同月の5.1％や、2020年１月の前回調査時の5.3％から12ポイント以上も悪化したと発表した。原因は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が実施した隔離措置。感染者の増加が止まらず期間を延長した結果、４月は１カ月にわたり厳しい経済活動規制が敷かれていた。
４月の失業率を地域別にみると、マニラ首都圏は12.3％と前年同月の6.3％から6.0ポイント、日系企業を含む多くの製造業が入居する工業団地が多いカラバルゾン地方は16.7％となり、前年同月の5.4％から11.3ポイントそれぞれ悪化している。

外国人の入国制限について、日本政府はベトナムとの間でビジネス関係者らに限り、PCR検査の実施などを条件に、６月下旬にも相互の入国を認める方向で最終調整に入ったことが分かった。
政府はタイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドの４カ国と入国制限緩和に向けた協議を行っている。これまでの協議で制限緩和の第一弾として、感染状況が落ち着いていて、経済界の要望も強いベトナムと、ビジネス関係者や技能実習生らに限り、６月下旬にも相互に渡航が始まる見通しとなった。