大阪市内の衣料品在庫の処分代行会社などによると、新型コロナウイルス感染拡大で販売時期を失い、売れ残った冬物および春物の大量の衣料品在庫がいま、在庫品の処分を代行する事業者の倉庫へ次々に運び込まれている。大阪市西成区のある会社では、３月から増え始め、その量はこれまでに400万点、前年の同時期に比べ４倍に上る。
アパレル会社の多くは緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、大量の在庫を抱えている。持ち越す在庫を減らしておきたいことと、中には営業が悪化して倒産した会社の商品を引き取るケースも加わるためだ。
アパレル業界では通常、ブランド価値を守るため売れ残った商品は廃棄するケースが多い。半端な量ではないとなれば廃棄するにも経費がかかる。そこで、ブランド名が入ったタグを取り除くことなどを条件に、処分代行業者が定価の１割程度の価格で買い取り、処分を請け負うというわけだ。自社の店舗やネットで”理由(わけ)あり商品”として販売している。中には東南アジアに自社店舗を開設、支持され人気となっているケースもある。

淀川製鋼所(本社:大阪市中央区)は６月17日、中国の関係会社、上海佑都貿易有限公司(略称:SYT)を解散すると発表した。中国における同社グループの事業戦略の見直しの一環。
SYTは、中国国内の家電製品向けめっき・カラー鋼板の販売強化を目的に、2017年11月に設立された合弁会社。所期の目的の達成が難しいと判断した。

中国自動車工業協会のまとめによると、５月の中国の新車生産台数は前年同月比18.2％増の218万7,000台で、１～５月累計では前年同期比24.1％減の778万7,000台となった。ただ１～４月累計からみると、減少幅は9.3ポイント縮小し、回復傾向が顕著。また、５月の新車販売台数は前年同月比14.5％増の219万4,000台と、４月に続き増加している。

洋上風力発電の世界的リーディングカンパニー、オーステッド(本社:デンマーク)は６月17日、アジア太平洋地域初となるメガワット級の蓄電システムの試験運用を台湾国立彰化師範大学の宝山キャンパスで開始したと発表した。この設備を活用することで、送電網の効率性と安定性を向上させるための多くの研究が可能となり、台湾における再生可能エネルギーネットワークの構築に貢献する。
オーステッドはデンマーク政府が株式の50.1％を保有している企業。オーステッド・ジャパンの所在地は東京都千代田区。

海上保安庁によると、全国の海水浴場1176カ所のうち、検討中も含め329カ所(約28％)が、新型コロナウイルスの感染防止対策として、今夏の開設中止を検討していることが分かった。開設予定は874カ所。

中国政府が香港への騰勢を強める「香港国家安全法」の概要が６月20日、判明した。国営の中国中央テレビ、新華社などによると、法案は６章66条で構成。国家の安全に危害を加える犯罪行為として①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為－の４種類を規定。
中国は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。香港の他の法律と矛盾する場合は、国家安全法が優先される規定も盛り込む。この「香港の中国化」により、香港の「一国二制度」は完全に崩壊する。「香港国家安全維持法案」は継続審議され、７月上旬までに成立する可能性が高い。国家安全法は香港の立法会(議会)の審議を経ずに施行される見通し。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月21日午前３時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は871万6,985人となり、１日15万人前後の増加ペースへ加速した状態が続いている。また、死者は世界全体で46万1,037人となり、２日間で１万人前後が亡くなる状況が続いている。
感染者の国別内訳は最も多い米国が223万8,065人、ブラジルが103万2,913人、ロシアが57万6,162人、インドが39万5,048人、英国30万4,580人となっている。死者の国別内訳は最も多い米国が11万1,037人、ブラジルが４万8,954人、英国４万2,674人、イタリアが３万4,610人、フランス２万9,620人と続いている。

東京商工会議所の調査によると、会員の中小企業のテレワーク実施率は67.3％だった。緊急事態宣言の発令以降、初の調査で、同宣言発令前の３月調査時の26％から41ポイントも上昇した。今回の調査は５月29～６月５日に実施。1,111社が回答した。
規模別にみると、従業員300人以上では90％に達し、100人以上300人未満が77％。また30人未満は45％にとどまる。規模が大きいほど実施率が高かった。活用機器は会社支給が56.1％、会社支給と私物の併用が39.3％。

川崎重工は６月18日、新開発の２段過給システムを搭載したクラス世界最高の発電効率を誇る新型ガスエンジン「KG-18-T」の耐久試験を終了し、「カワサキグリーンガスエンジン」の高効率モデルとして販売を開始したと発表した。
180台以上の販売実績がある従来機をベースに性能の向上を目的として開発した。出力は7800KW(50Hz)、7500KW(60Hz)で、発電効率は従来機と比べ1.5％向上し、このクラスでは世界最高の51.0％。NOx排出量は200ppm以下で、多くの国内都市部の環境要請へ対応が可能という。

現在の大阪市を廃止し、現在の24区を４つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書案が６月19日、法定協議会で大阪維新の会、公明党、そして自民党大阪府議団の賛成多数で可決された。共産党と自民党大阪市議団は「いま必要なのは新型コロナウイルスへの対応で、大阪市の廃止ではない」などとして、この協定書案に反対した。
協定書案は今後、総務省の審査を経て、大阪府議会と大阪市議会に諮られる。大阪市の松井市長は、今年11月１日に大阪市の有権者を対象に、２度目の住民投票を実施したいとの考え方を示した。