東京商工リサーチのまとめによると、７月８日までに新型コロナの影響や対応などを情報開示した上場企業は3,483社に達した。これは全上場企業3,789社の91.9％を占めている。
業績の下方修正は941社で、上場企業の４分の１(構成比24.8％)に達し、このうち262社が赤字だった。下方修正額のマイナス分は合計で、売上高が６兆6,582億円、利益も４兆1,129億円に上った。

焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイド(本社:横浜市西区)は７月９日、定食チェーン、大戸屋ホールディングス(本部:東京都武蔵野市)に対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。最大71億円を投じ、大戸屋HDの株式保有率を現在の19.16％から51.32％まで買い増して子会社化する方針。

制御、計測、電気、通信などの機器、装置の設計、製造を手掛けるアズビル(本社:東京都千代田区)は７月７日、海外事業展開に合わせたグローバル生産体制のさらなる規模拡大・強化を図るため、中国遼寧省大連市の生産子会社、アズビル機器(大連)有限公司に、新工場棟(2022年竣工)を建設Sることを決めたと発表した。同棟の建築面積は約8,500㎡(３階建て)、延床面積は２万1,000㎡。投資額は4,600万人民元(約７億円)。完成時期は2022年初旬。
アズビルグループは日本・中国・タイを３極とした生産体制強化を進めており、海外生産比率を2011年の11％から2019年に約25％に拡大し、2025年には30％台半ばを目指して取り組んでいる。

PHCホールディングス(本社:東京都港区)は７月７日、ライフサイエンス製品の東南アジアおよびインドにおける主要販売代理店、SciMed(Asia)Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、SciMed)との合意に基づき、SciMedの株式の追加取得により、出資比率を70％引き上げ子会社化したと発表した。これにより、PHCグループの既存事業の強化と、新たな製品およびサービスの拡充により事業基盤を拡大する。
PHCホールディングスは各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売を手掛けている。パナソニックヘルスケアホールディングスとして設立された。

冷凍洋菓子(フローズン・スイーツ)の企画・開発・生産・販売を手掛ける五洋食品産業(本社:福岡県糸島市)は７月６日、タイで「シーファベーカリー」ブランドのパンや菓子類を製造・販売するシーファグループ傘下のシーファ・フローズンフードと業務提携したと発表した。
シーファ・フローズンフードのカンチャナブリ県の工場内に専用生産ラインを設け、現地の食材を使って日本のレシピを再現する。生産したフローズン・スイーツは現地のコンビニ、コーヒーチェーン、ホテルなどで販売する。五洋食品産業の冷凍ケーキが海外で生産されるのは初めて。

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、近畿２府４県で６月に倒産した企業は前年同月比で50％余増の254件、負債総額は508億円余に上り、2019年２月の1,340億円以来１年４カ月ぶりの大きさとなった。
近畿の企業倒産は１月から４月までは200件未満で推移していたが、５月が52件にとどまった。ただ、これはコロナの感染拡大で緊急事態宣言のもと外出自粛で弁護士の手続きが遅れたためで、６月の倒産数にはこの反動も加わっているとみられる。いずれにしても新型コロナの影響がじわりと広がりつつあることは間違いない。
６月の負債総額が久し振りに増えたのは、大阪に本社がある旅行会社、ホワイト・ベアーファミリーとその持株会社が民事再生法の適用申請し、その負債総額が350億円余に上ったことが大きな要因。

東芝(本社:東京都港区)は７月７日、自動運転に不可欠な「目」の役割を担う距離センシング技術「LiDAR」で、「ソリッドステート式LiDAR」向けに、長距離測定と高解像度を実現する受光技術を開発したと発表した。これによりソリッドステート式で高解像度を実現しながら、従来の４倍となる200mの長距離性能を実現した。
この技術は、１台の車両に対して複数のLiDARの搭載が必要となる、レベル４以上の高度自動運転の実現に大きく貢献する。2022年度までの実用化を目指す。今後LiDARはドローンやロボットへの搭載も期待されており、2024年の市場規模は6,600億円と見込まれている。

伊藤忠商事は７月８日、50.1％の株式を保有するファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5,800億円を投じ、TOB(株式の公開買い付け)を実施する。経営への関与を強めることで意思決定を迅速化、新型コロナウイルスとの”共生”を機に、大きく変容しつつある消費者の行動・購買動向に沿った、新たなコンビニエンスストアのビジネスモデルを探っていく。
完全子会社化後、全国農業協同組合連合会(JA全能)と農林中央金庫がファミリーマートに出資する。

日本政府は、ネパールのガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの取り組みの一環として、同国の人材育成に３億6,500万円を無償資金協力する。若手行政官等が日本の大学院で学位(修士、博士)を取得することを支援する。この協力により最大22名の、同国の将来を担う可能性のある若手行政官が日本に留学することなる。

日本政府は、スリランカの新型コロナウイルス感染症対策および保健・医療関連機材調達のため、供与額８億円の無償資金協力する。MRIシステム、CTスキャナーなど医療機材の供与を通じて、同国の喫緊の課題となっている感染症対策および保健・医療態勢の強化に寄与する。