日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする４つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市－の４つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は７月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、８つのテーマ事業ごとに各１人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。

飯田グループホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は７月10日、インドネシア子会社PT IIDA GROUP HOLDINGSの増資を引き受けると発表した。増資金額は2,307億9,930万インドネシアルピア(約17億2,100万円)で、増資後の資本金は3,095億1,120万インドネシアルピア(約23億800万円)。
今回の増資は、同社グループにおけるインドネシアでの住宅事業拡大に備え、同子会社が持つコンクリートブロック工場の生産能力向上のための資金需要に対応に対応するもの。

三井不動産および三井不動産ホテルマネジメントは７月13日、台湾・台北市で開発推進中の「三井ガーデンホテル」の海外初となる「MGH Mitsui Garden Hotel 台湾忠孝／和苑三井花園飯店台湾忠孝(中国名)」(所在地:台湾・台北市)を８月18日にプレオープンすると発表した。
同ホテルは台湾地下鉄「忠孝新生」駅前に位置し、台北主要観光地が約３km圏内に収まる観光・ビジネスともに最適な立地にある。客室数は全297室。三井ガーデンホテルの理念「記憶に残るホテル」を、台湾でも感じてもらうため、台湾人デザイナーおよびアーティストが手掛けた外観・内装デザイン、館内アート作品などにより、台湾の魅力と同社が日本で培ってきたノウハウを各所に散りばめている。

サッポロビール(本社:東京都渋谷区)は７月13日、台湾で「ヱビスビール」の販売を７月17日より順次開始すると発表した。台湾では輸入プレミアムビール、とくに日本ブランド製品の人気が近年高まっており、顧客に支持されている。従来から販売している「サッポロ・プレミアム・ビール」に加え、スーパープレミアムカテゴリーの位置付けとしてヱビスビールを発売し、サッポロビールのプレゼンス向上を図る。

日立ABBパワーグリッド・インド社はこのほど、インド国鉄の電気機関車向け変圧器を12億ルピー(約17億円)で受注したと発表した。日立ABBパワーグリッドはスイスに本社を置き、世界90カ国で約３万6,000人の従業員を擁し、電力、インダストリー、インフラ産業のバリューチェーンに加えて、モビリティ、スマートシティ、蓄電やデータセンターなどの新分野にも事業を展開している。
今回のプロジェクトを通じて、10年後までに世界初のCO2排出量ゼロを目指すインド政府のミッションに貢献する。

世界銀行はこのほど、インドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた。世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としている。インドネシアは2019年にGNIが4,050ドルとなった。
ちなみに世界銀行の区分によると、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが１万2,535ドル超の国。他のASEAN諸国の位置付けをみると、マレーシア(１万1,200ドル)、タイ(7,260ドル)が上位中所得国、フィリピン(3,850ドル)、ベトナム(2,540ドル)が下位中所得国となっている。

ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は７月８日、子会社のNIPPON KONPO VIETNAMグループが、ベトナム６カ所目の自社拠点として、首都ハノイの南のハナム省のドンバン工業団地に新たに倉庫を建設竣工したと発表した。新倉庫は鉄骨スレート造平屋建て。敷地面積２万㎡、倉庫面積8,922㎡。事務所面積265㎡×２階建て。同工業団地では2014年７月の拠点倉庫に続き２カ所目。

日本医療労働組合連合会が加盟する医療機関を対象に、今夏のボーナスについて行った調査によると、６月30日時点で回答した338医療機関のうちおよそ３割にあたる115の医療機関でボーナスの支給額が昨年より引き下げられていたことが分かった。この結果、新型コロナウイルスに感染するリスクを感じながら、使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがあると指摘している。
ボーナス引き下げの理由は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染をおそれ一般外来の受診控えが広がったことで、多くの医療機関の経営が悪化したため。東京女子医科大学病院の労働組合によると、経営悪化を理由に今夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が400名規模に上るという。

大阪府は７月12日、対策本部会議を開き、新型コロナウイルスの感染が大阪独自の感染対策基準「大阪モデル」で、府民に警戒を呼び掛ける黄色信号が基準に達したことを受けて、繁華街のミナミに臨時の検査場を設置し、対策を強化することを決めた。
また今回、府は浪速区の通天閣と吹田市の万博記念公園の「太陽の塔」をそれぞれ黄色にライトアップするほか、①「３密」で唾液が飛び交う環境を避けること②府が定めた「感染防止宣言」のステッカーのないバー、キャバクラ、ホストクラブなどの利用の自粛を求める－などを呼び掛けている。