明治ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月16日、中国における牛乳・ヨーグルト事業および菓子事業の拡大を目的に、明治と中国事業を統括する明治100％出資子会社の明治(中国)投資有限公司を通じて、「明治食品(広州)有限公司」を同日、設立すると発表した。
同新会社の資本金は12億人民元(約184億円)で、出資比率は明治(中国)投資有限公司51％、明治49％。工場用地面積は５万955㎡。2023年度の生産開始を予定。

日本郵船(本社:東京都千代田区)は７月16日、ベトナム子会社NYK LINE(VIETNAM)Co.,LTD.がThoresen Vinama Tug Co.,LTD(以下、TVT社)の発行済み株式総数の15％を取得し、同社のベトナムPhu My港・Cai Mep港での曳船事業運営に参画したと発表した。近年目覚ましい経済成長を遂げているベトナムで曳船事業を今後さらに成長する分野と位置付け、出資を決めた。
TVT社はベトナム・ホーチミン近郊に位置し、輸出入貨物量・入出港隻数ともに同国最大規模の取り扱いを誇るPhu My港、Cai Mep港エリアで、曳船２隻の配備体制で事業を展開している。

半導体関連製品を手掛けるフェローテックホールディングス(本社:東京都中央区)は７月15日、中国安徽省銅陵市で計画している半導体シリコンウエハー再生事業について、設備投資額および生産能力を大幅に増額・増強すると発表した。
設備投資額は従来計画の５億人民元(約76.5億円)から8.93億人民元(約136.6億円)に増額する。また、生産能力も従来計画の月間6.5億枚から同12億枚に増強する。計画地の敷地面積は約５億㎡、工場延床面積は約４万㎡。

全日本空輸(ANA)は７月14日、成田－ベトナム・ホーチミン線を８月から運航を再開すると発表した。成田－ホーチミン直行便を火・木・土の週３便運航する。
日本政府は経済活動の再開・拡大の一環として、海外への渡航制限・入国制限の緩和方針を打ち出し、その第一弾としてベトナムとのビジネス関係者の往来を対象に挙げており、こうした方針を受けた措置。

日本空調サービス(本社:名古屋市名東区)は７月15日、マレーシアセランゴール州の連結子会社、NIPPON KUCHO SERVISES(M)SDN.BHD.の事業を休止すると発表した。就労ビザ取得の遅延等による事業開始の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、長期的な停滞が見込まれることから、今後の事業活動全般に総合的な検討を加えた結果、同子会社の事業休止を決めた。2020年12月末をめどに現地の法令に従い、現地当局に対して同子会社の事業休止関する必要な申請手続きを進める。

日本政府は、ラオスの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための留学費３億1,700万円を無償資金協力する。これにより最大22名の若手行政官が日本に留学、将来同国の各分野で開発課題の解決に貢献することが期待される。

日本政府は、バングラデシュの保健・医療関連機材整備に10億円、同国の将来を担う若手行政官の人材育成に４億4,600万円をそれぞれ無償資金協力する。
同国で新型コロナウイルスの感染者が３月８日に初めて確認されて以降、脆弱な保健・医療体制の強化が喫緊の課題となっている。このためCTスキャナー、移動式X線撮影装置等、保健・医療関連機材を供与する。
また、同国の若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための必要な学費等を供与する。これにより最大で修士課程30名および博士課程３名の若手行政官が日本に留学する。

ADKホールディングス(本社:東京都港区、以下、ADK)は７月13日、シンガポールの連結子会社の社名を変更するとともに、インドネシアに新会社を設立すると発表した。７月１日付でシンガポールのAsatsu-DK Singapore Pte.Ltd.をADK Connect Singapore Pte.Ltd.に一新した。また７月９日付でインドネシアにPT.ADK Connect Emotions Indonesiaを新設した。いずれも”connect”を社名に入れたほか、顧客に商品を直接販売する”D2C”ソリューションのサービス基盤を強化する。
このほか、近隣のマレーシア現地法人でもさらなる連携強化と経営効率向上を目的にマネジメントを兼任する経営体制へ変更する。

ナカバヤシ(本社:大阪市中央区)は７月15日、タイのガラスメーカー、BGフロートガラスと業務提携し、調光ガラス資材を自社ブランド「N-Smart(エヌ スマート)」として７月より営業開始、11月より提供開始すると発表した。
N-Smartは、開放感を保ちつつ、プライバシーの確保が可能になる調光ガラス。寸法測定による受注生産対応に加え、W700×H600mm、W900×H600mm、W1200×H600mmの３規格品を国内で初めて採用する。規格品を在庫として持つことで、施工先の状況に合わせて短納期かつフレキシブルに施工することが可能。

スズキ(本社:静岡県浜松市)のインドにおける二輪車の生産販売子会社、スズキ・モーターサイクル・インディア社(SMIPL社、本社:インド・ニューデリー市)は７月15日、同国での累計生産が13日に500万台を達成したと発表した。
SMIPL社は2006年２月に「GT125」の生産を開始し、これまでにスクータータイプの「アクセス125」やバックボーンタイプの「ジグサー」など110～250ccクラスのモデルを中心に生産台数を拡大。生産開始から14年５カ月での累計生産500万台の達成となった。
2019年度のインドにおけるスズキの二輪車販売台数は68万5,223台で、前年比２％増を確保。全体市場が前年割れする中、「アクセス125」の販売貢献により伸長を維持、シェアは3.9％となっている。
SMIPL社はインド国内だけでなく、周辺国や日本、ASEAN、中近東、中南米などへの輸出も行っており、スズキの二輪車最大の生産拠点としての役割を担っている。