厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は７月22日、2020年度地域別最低賃金の改定について、目安額を示さず「現行水準維持が適当」と加藤厚労相に答申した。目安額を示さなかったのはリーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶり。
これは新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、中小・零細企業中心に経営が苦境にあり、最低賃金の引き上げはこれら企業に人員整理を迫ることになる側面もあることで、今回は「雇用維持」を優先させる姿勢を示した。

中国深圳航空はこのほど、深圳－成田の直行便について、７月26日から週１便の定期運航を再開すると発表した。週１便のみだが、現時点で中国広東省と日本との唯一の定期直行便となり、深圳市とその周辺地域との移動の回復が期待される。
同路線は2016年１月から１日１便で往復便を運航していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い運休していた。

大阪府と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月21日、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、スマートシティ推進を目的に同日、事業連携協定を締結したと発表した。医療・教育・商工等の行政分野において、対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を推進していく。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの６月受注総額(確報値)は、前年同月比32.1%減の671億円だった。新型コロナウイルスの影響で需要低迷が続くが、一部で持ち直しの動きがみられ、５月の前年同月比52.8％減と比較すると、下落率は改善、縮小した。

大阪大学の寺田健太郎教授らのグループは、およそ８億年前、月に大量の小惑星の破片が降り注いで、同じ時期に多くのクレーターができたとみられるとの研究成果を、英国の科学雑誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に発表した。
同グループは、日本の月探査衛星「かぐや」が撮影した月の写真から、直径20km以上の特に大きなクレーター周辺の地表の状態を解析し、クレーターができた年代を計算した。その結果、59個のクレーターのうち17個がおよそ８億年前の同じ時期にできたとみられることが分かった。多くのクレーターが同じ時期にできたのは、小惑星の破片がシャワーのように一度に降り注いだためと考えられるとしている。

全日本空輸(ANA)は７月22日、関西空港を発着する国内線の一部運航を再開した。観光需要の喚起策「GoToトラベル」の一環で、ANAが運航を再開したのは関西空港と札幌や沖縄県の石垣島などとを結ぶ国内線の５つの路線。ANAは新型コロナウイルスの影響で、およそ３カ月にわたって関西空港を発着するすべての便を運休していた。
関西空港では、LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションも７月22日から国内線のすべての便を運航再開している。

厚生労働省は、ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。英国で新型コロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた、様々な疾患にすでに広く利用されている医薬品。この結果、５月に米国に続き特例で承認した「レムデシビル」に続き、日本国内で２例目の正式なコロナ治療薬となる。

三菱重工(本社:東京都千代田区)は７月20日、H-ⅡAロケット42号機でアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ政府宇宙機関MBRSCの火星探査機「HOPE」の打上げに成功したと発表した。ロケットは計画通り飛行し、打上げ後57分で、衛星分離が確認された。この火星探査ミッションはUAE建国50周年を迎える2021年に中東初となる無人探査機の火星到着を目指す。
HⅡAロケットは日本の基幹ロケットで、世界でも最も信頼性の高いロケットの一つ。今回の打ち上げ成功でH-ⅡAとH-ⅡBロケットの打上げは合わせて45回連続の成功となり、打上げ成功率は98.0％に達した。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は７月20日、パン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)(本社:マレーシア)が、東南アジア仕様の店舗「DONDON DONKI(ドンドンドンキ)」を2021年の初頭と半ばに、マレーシアに出店すると発表した。
ドンドンドンキは2017年12月にシンガポールに初出店。2019年２月にタイ、同年７月に香港と出店エリアを拡大。”ジャパンづランド・スペシャリティストア”をコンセプトとしながらも、低価格の商品提供で顧客の支持を広げている。
マレーシアはアジア圏で4カ国目の出店となる。クアラルンプールの観光・ショッピングの中心地、ブキッ・ビンタンの商業施設「LOT10」内と、住宅地および工業団地、プタリン・ジャヤの中心部、コタ・ダマンサラ地区の商業施設「Tropicana Gardens」内にそれぞれ店舗をオープンする予定。

制御機器、産業用ロボットなどを手掛ける鳥羽洋行(本社:東京都文京区)は７月20日、ベトナム・ハノイ市に現地法人を設立したと発表した。新会社「TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD」の資本金は50万米ドルで、同社が全額出資する。営業開始は８月の予定。空圧機器、油圧機器、計測計装機器などを手掛ける。今後も進出増加が見込まれる日系製造業に対する設備投資需要のサポートを拡充していく。