日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インドネシア・バリ州のワヤン・コステル知事はこのほど、バリ島の観光を順次再開する計画を発表した。まず国内旅行者を対象に７月31日から受け入れを再開し、９月11日以降、海外からの受け入れを開始する予定。
バリ州統計庁のデータによると、同州の１～３月の経済成長率はマイナス7.7％と大きな打撃を受けている。４月からの入国規制の強化に伴い、５月にバリを訪れた海外旅行者の数はわずか36人にとどまり、前年同期の48万3,900人から激減している。

デジタルトランスフォーメーション推進を行うINDUSTRIAL―X(本社:東京都港区)と、TK International Sdn Bhd(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月28日より、日本企業の東南アジアでのDX推進を目指し、業務提携すると発表した。これによりインダストリアル・エックスは、日本国内で培ったDX実現のための様々なソリューションを、TKインターナショナル経由でスピーディにマレーシアで展開することが可能となる。また日本企業は東南アジアの現地法人や、工場・支店のDX推進をスピーディに行うことができる。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇・雇い止めの人数(見込みを含む)が、７月29日時点で４万32人に上り、初めて４万人を超えたことが分かった。
厚労省は２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計しており、最新のデータでは月１万人ペースで増えている。ただ、これらは当事者が窓口などに相談に訪れた人数で、実際には解雇や雇い止めの人数はもっと多いとみられる。

日本の新型コロナウイルス感染者が全国で急増しつつある。都道府県のまとめによると７月29日、新たに発表された感染者は全国で1,264人に上り、１日の感染者が初めて1,000人を超えた。大阪府が221人と初めて200人を超えたほか、愛知県など全国の８府県で最多の感染者を確認した。また、岩手県で初めて２人の感染が発表され、全国の47都道府県すべてで感染が確認された。
この結果、国内の累計感染者は空港の検疫などを含め３万3,508人、クルーズ船の乗客・乗員712人を合わせ３万4,220人となっている。また、亡くなった人は国内で感染した人が1,006人、クルーズ船での乗船客13人の合わせて1,019人となった。
1,000人以上の感染者が確認されている都道府県は、東京都１万1,861人、大阪府3,651人、神奈川県2,354人、埼玉県2,196人、福岡県1,635人、千葉県1,562人、愛知県1,452人、北海道1,404人、兵庫県1,105人の９都道府県に上っている。

日本航空(JAL)が2020年４～６月期連結決算で1,000億円超の赤字に陥る見通しであることが分かった。四半期ベースの赤字額としては2012年の再上場以降で最大。新型コロナウイルス感染拡大による航空需要の世界規模の落ち込みが響いた。前年同期の営業利益は210億円だった。
各国の出入国規制で国際線は９割超の減便。国内線も政府の緊急事態宣言のもとで、運航本数は通常の半分以下にとどまった。この結果、４～６月期の旅客数は国際線が前年同期比98.6％減、国内線は86.8％減となった。

日産自動車(本社:横浜市西区)は７月28日、2021年３月期の連結純損益が6,700億円の赤字になるとの見通しを発表した。純損失6,712億円を計上した前期に続き、２期連続の巨額赤字となる。新型コロナウイルスの感染拡大による新車需要の低迷、販売不振が主要因。なお、新型コロナの第２波の到来があれば、さらに下振れの可能性があるとしている。

吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた不採算店を、2021年２月末までに牛丼チェーン「吉野家」はじめ「はなまるうどん」「京樽」合わせ最大で国内外の計150店を閉店すると発表した。これに伴う諸費用などで2021年２月期連結決算で準損失が90億円となる見通し。

日本航空(JAL)は７月28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中断していた2021年度入社の新卒採用活動を中止すると発表した。いぜんとして、新型コロナウイルスの影響で航空需要の回復時期が見通せないため。
JALグループは全体で客室乗務員ら約1,700人を採用する予定だった。今回の決定により大半は中止するが、パイロットや障害者選考で予定する約80人の採用活動は継続する。また中断前に出していた約150人の内定についても取り消さない。

国際協力機構(JICA)は７月28日、ラオスの首都ビエンチャンで27日、同国政府との間で技術協力プロジェクト「橋梁維持管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名したと発表した。同案件はラオスのビエンチャン県、サバナケット県、チャンパサック県の３県の橋梁の維持管理を実施する関係機関の能力強化を図り、同国における橋梁の適切な維持管理に寄与するもの。

第一生命ホールディングスはこのほど、ベトナム財政省よりハノイ市における駐在員事務所を認可取得のうえ、開設したと発表した。
第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取り組みとして、ベトナムに第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始。現在、同国の生命保険市場で確固たる地位を確立しているという。
同社はホーチミン市に本社を置く第一生命ベトナムに社員を派遣しているが、ベトナム市場調査能力および現地関係当局・日系企業等との関係構築のさらなる強化に向け、首都ハノイ市に駐在員事務所を開設、新たに駐在員を派遣する。