不二家(本社:東京都文京区)は７月29日、関連子会社、不二家(杭州)食品有限公司(本社:中国浙江省杭州市)が、2020年７月に新たに第２工場の建設に着手し、2023年７月の稼働計画していると発表した。第２工場の建築面積は２万4,516㎡、延床面積は６万538㎡。投資費用は約29億円。
同子会社の現有工場は、主に棒付きのポップキャンディを生産しており、生産能力は限界に近付いていることから、今回業容の拡大を期して市場性の大きいビスケットの生産ラインを増強するもの。また、将来的にはチョコレートラインの導入も視野に入れ、中国における総合菓子メーカーへの成長を目指す。

ビート・ホールディングス・リミテッド(事業本部:香港)は７月30日、子会社のXinhua Mobile Limited(以下、XML)が、インドネシアのPT Idabagus Engineering Indonesia(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、IEI社)との間で事業連携の覚書を締結すると発表した。
XMLはIEI社にCrypto Messenger Walletアプリのライセンスを供与し、当該アプリのテクニカルサポートを行う一方で、IEI社はXMLに暗号資産トレーディング・サポート用ソフトのライセンスを供与し、当該ソフトのテクニカルサポートを行う。そのうえで暗号資産の市場分析で培われたIEI社のAI技術をCrypto Messenger Walletの技術と連携することで合意した。
覚書締結後の３カ月以内にXMLはIEI社との間でCrypto Messenger WalletおよびIEI社のトレーディング・サポートソフトのライセンスとテクニカルサポートを相互に供与し合うことを主たる内容とした最終契約を締結する予定。

山九(本社:東京都中央区)は７月31日、マレーシアの現地法人、山九マレーシア(本社:ペタリンジャヤ)が、2021年３月１日にポートクラン港ウエストポート内に「アジア・ハブセンター」を開始すると発表した。同センターは、同日開設される物流センター(７万320㎡)の一部を借りて運営するもので、同社の倉庫スペースは２万㎡。
FTZ(自由貿易区)内に位置しているため非課税で、非居住者在庫や保管中の転売、荷姿変換などが可能なほか、輸出入手続きの免除など、荷主にとってコスト削減並びにリードタイム短縮が実現可能となる。
倉庫の開始に先駆け、同港のターミナルオペレーター、West Port社と５月29日に契約を締結し、６月１日よりTSP(Transshipment Staged Post)サービスの提供を開始している。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月30日、同社の顔認証技術を活用した三井不動産グループが展開するホテルブランド「sequence」が８月より営業開始すると発表した。NECの顔認証技術が非対面でスピーディなチェックイン・アウトを可能にする。
宿泊客は、事前に登録した顔情報と予約情報紐づけしておくことで、チェックイン時に顔認証を利用することが可能。非対面でのチェックインはじめ鍵やカードといったルームキーを使わず、顔認証だけでドアの解錠を行うことができる。

カネカ(本社:東京都港区)は７月31日、同社の結晶シリコン太陽電池(ヘテロ接合バックコンタクト型)が、トヨタ自動車の低速自動運転EV「e-Palette」のルーフガラス部分に採用されたと発表した。
同社の車載用太陽電池は、表面に配線のないバックコンタクト構造によって曲面上に設計することができ、自動車ボディへの設置が可能になった。同社の結晶シリコン太陽電池は、世界最高の変換効率26.7％を達成しているという。

ソフトバンクグループの子会社で自然エネルギー事業を行うSBエナジー(本社:東京都港区)は７月31日、電気自動車(EV)のバッテリー交換サービス事業を行うAulton New Energy Automotive Technology Co.,Ltd(本社:中国・上海市、以下、Aulton=オウルトン)へ3,250万人民元(約５億円)を出資することで合意したと発表した。この取引は10月中旬に完了する見込み。また、両社はバッテリー交換式EVにおけるバッテリー交換事業の共同推進に向けた戦略的協力契約を締結を締結した。
Aultonは、EVへのエネルギー供給における世界的企業。EVのバッテリー交換テクノロジーに関連する約1,000件の特許を世界で保有。北京、広州、厦門、昆明、海南島、鄭州、張家口など中国15都市で263カ所のバッテリー交換ステーションを建設、運用し、タクシーや商用車向けにサービスを提供。2020年には10～15の都市で500カ所以上のバッテリー交換ステーションを建設、運用開始する予定。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が、唾液を採取してから加熱後30分以内に「陽性」かどうかを目視で判定できる新たな検査法について、８月にも厚生労働省に製造販売承認を申請することが分かった。
同社は2021年前半の発売を目指し、この革新的核酸増幅法(SATIC法)を活用した簡便な検査キットの開発を進めている。入国制限の緩和に向け水際対策として必須の、空港の検疫などを想定し、一度に大量の検査を行える機器の開発も検討しているという。

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は７月30日、タイの総合金融グループ、TISCO Financial Group Public Company Limited(以下、TISCO FG)と包括業務提携契約を締結したと発表した。
TISCO FGは傘下に商業銀行、証券会社、アセットマネジメント会社等を抱えるタイの総合金融グループの持ち株会社。タイ初の投資銀行として1969年に設立された。
今回の包括業務提携を通じ、これまでの商業銀行分野だけでなく、証券業務分野やアセットマネジメント分野にまで協業関係を拡げ、連携関係をさらに深めていく。

パナソニックライフソリューションズは７月30日、中国太陽電池メーカー、GS-Solar(China)Company Ltd.(本社:福建省泉州市、以下、GSソーラー)との太陽電池事業における協業契約を解消すると発表した。GSソーラーが契約で定めた期限を超えても協業開始に必要な要件を満たさなかったため。

ジェネリック医薬品大手の日医工(本社:富山市)は７月30日、武田テバファーマ(本社:名古屋市中村区、以下、武田テバ)が保有するジェネリック医薬品および高山工場(所在地:岐阜県高山市)に係る事業を譲り受けることを目的として、８月に武田テバにより設立される子会社の全株式を取得し、日医工の子会社にすることで、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(本社:イスラエル)、武田薬品工業および武田テバとの間で合意したと発表した。株式譲渡実行日は2021年２月１日。取得額は非公表。
これにより日医工が取得する事業は、武田テバが製造販売しているジェネリック医薬品486品目の製造販売ならびに高山工場と当該工場で受託製造している製品群が含まれる。株式取得後、日医工グループの国内生産拠点は８カ所となり、内服・注射・外用などの幅広い剤型の特許が満了した製品1,725品目を製造販売する医療用医薬品企業となる。