中国の吉祥航空(本社:上海市)は８月６日から、江蘇省・南京－大阪・関西線の定期便の運航を再開する。毎週木曜日に運航する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、中国両国の入国制限により、定期便の運航は休止していた。

カレーハウスCoCo壱番屋(本社:愛知県一宮市)は８月３日、カレーの本場インドの首都ニューデリー郊外のグルガオンにインド１号店をオープンした。今春開店予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この時期にずれ込んだ。
インドにはベジタリアン(菜食主義者)も多いことから、肉や魚介類を含まないソースを使う。価格は税抜き340ルピー(約480円)～495ルピー(約700円)と、現地のカレーに比べやや高めに設定している。人口13億人の巨大市場で、日本のカレー専門店の味は”本場”で果たして受け入れられるのか。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間８月４日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で1,814万人、死者は69万人に上っている。世界の多くの国々が、社会経済活動とのバランスを取りながら対応していることもあって、感染者の増加ペースはいぜんとして衰えていない。
感染者が突出して多い米国は468万7,828人となっているほか、ブラジル273万3,677人、インド180万3,695人、ロシア85万4,681人、南アフリカ51万1,485人。死者も米国が15万5,062人と最も多く、以下、ブラジル９万4,104人、メキシコ４万7,746人、英国４万6,295人、インド３万8,135人となっている。

大阪府吹田市の万博記念公園で８月１日、車に乗ったまま”３密”を避けて映画などを鑑賞できる「ドライブインシアター」が始まった。これは大阪府警などが新型コロナでイベント中止が相次いでいる文化、芸術活動を支援しようと始めたもの。
会場の万博記念公園の広場には幅12m、高さ７mのスクリーンが設置された。この日は太陽の塔の魅力を伝える映画が上映され、乗用車で訪れた家族連れやカップル、およそ90組が車内から鑑賞していた。
このドライブインシアターは10月まで随時行われ、演劇やコンサートの上演も予定されているという。

大阪府警察本部のまとめによると、今年上半期(１～６月)に大阪府内で発生した特殊詐欺の被害額は、およそ11億5,000万円と前年同期に比べ8,000万円余減少した。内容をみると、トラブルを解決するといった名目で現金を要求する「架空料金請求詐欺」が、およそ５億6,000万円に上り前年同期比３億円増えて、全体の半分近くを占めた、
このほか、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、10万円の給付金をめぐり、「受け取るためにはキャッシュカードを交換する必要がある」などと嘘(うそ)を言って、カードをだまし取る手口も相次いでいて、これまでにおよそ1,500万円の被害が出ている。

キャノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)８月３日、新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KITを研究用試薬として、９月１日より販売開始すると発表した。、この試薬は、専用装置Genelyzer Fシリーズを用いて迅速に新型コロナウイルス遺伝子を検出するもの。国立大学法人 長崎大学とともに、遺伝子検出法の蛍光LAMP法を用いて開発したもの。

粉体・粒体の加工現場における省力化機器を手掛けるカワタ(本社:大阪市西区)は７月31日、2013年７月に設立したタイの水関連機器の製造販売を手掛ける連結子会社REIKEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散および清算すると発表した。
市場動向や事業環境が不透明になる中、東南アジア地域での水関連機器専門の製造会社としては、今後の需要拡大を見込むことはできず、安定収益の確保が困難と判断した。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は７月31日、シンガポールの連結子会社、Transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.を解散すると発表した。同子会社はASEAN地域におけるグループ経営管理業務を担ってきたが、当初想定していた目的を完遂したことや、当該業務の本社集約による経営の効率化を図るため、解散することを決めた。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で経営破たんした企業は８月３日午後４時までに、法的手続きをとり倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業を合わせ406社に上った。
業種別にみると居酒屋やレストランなどの飲食店が最多の56社、ホテルや旅館の宿泊業が48社、アパレルの販売と食品卸がそれぞれ25社で続いている。都道府県別では東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が41社、北海道が23社で続いている。
今後について、感染確認者数が突出して多い東京都や大阪府で、飲食業などに都や府が営業時間の短縮を要請していることから、飲食業はさらに一段と厳しい状況に陥るおそれがある。

日本の全国の式場ホテルなどが加盟する公益社団法人 日本ブライダル文化振興協会のアンケート調査を基にした推計によると、今年３月から７月までにおよそ17万組の結婚式が延期や中止となり、業界全体の経済的損失はおよそ6,000億円に上ることが分かった。カップル数でいえば、年間の挙式数はおよそ30万組だから半分以上に影響し、損失は年間の推計市場規模の42％にあたるとみられる。