2025年に開催される「大阪・関西万博」実施主体の博覧会協会は８月３日、公式ロゴマークの最終候補作品５点を発表した。全国から5,894点の応募があり、絞り込んだ５つの作品について、８月３日から11日までの９日間、ホームページとはがきで一般から意見を募り、８月下旬以降、最終決定する。

日本ポリプロ(本社:東京都千代田区)とタイのIRPC Public Company Limited(本社:バンコク、以下、IRPC)は８月３日、合弁でASEAN地域における自動車関連向けポリプロピレンコンバウンド事業を開始すると発表した。
両社は合弁会社「Mytex Polymers(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の運営において、インラインコンパウンド設備や、両社の製造および知的財産を含む技術資源等の強みを活用することで、技術力、マーケティングおよびコスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場のさらなる拡販を図っていく。新会社の資本金は１億2,000万タイバーツで、資本構成は日本ポリプロ50％、IRPC50％。

東芝は８月４日、保有する、ノートパソコンを手掛けるDynabook社の発行済み株式19.9％をシャープに譲渡したと発表した。シャープはこれまでDynabook社株80.1％を保有しており、今回の追加取得によりDynabook社を完全子会社とした。売却額は非公表。

春秋航空は大阪・関西―中国・常州線の運航を８月７日から週１便で再開する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本、中国両国の入国規制により、春秋航空の日本路線は現在、東京・成田―上海・浦東線の週１便のみ運航している。中国当局から認可を受けたことから、運航再開が決まった。関西国際空港を発着する中国路線は、吉祥航空の上海・浦東および南京線の各週１便に次いで３路線目。

百五銀行(本店:三重県津市)は７月31日、海外事業体制を見直し、８月末でシンガポール駐在員事務所を閉鎖すると発表した。
同行は1991年11月にシンガポール駐在員事務所を開設。以来、同事務所は主に東南アジアへ進出している取引先へのサポートや金融情報の収集業務を担ってきた。今後取引先に対してはバンコク駐在員事務所が業務を継承、サポートしていく。

コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(本店:横浜市西区)は８月３日、シンガポール金融庁に提出していたシンガポール支店開設申請について、同日付で同庁よりライセンスを取得したと発表した。
同行は上海支店、香港駐在員事務所およびバンコク駐在員事務所を設置し、バンコック銀行、ベトナム投資開発銀行、メトロポリタン銀行およびインドステイト銀行と業務提携しているが、シンガポール支店の開設により、顧客への金融サービスをさらに充実させていく。
なお、経営資源を一層、アジア地域に集中していくため、10月にロンドン駐在員事務所を廃止する予定。

東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、中小企業の７％余が「廃業」を検討する可能性があると回答したことが分かった。また、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業のうち45％が、その時期について「１年以内」と回答している。
同調査は全国の企業を対象にインターネットで行ったアンケートで、6,600社余から回答を得た。

アジア開発銀行(本部:フィリピン・マニラ、以下、ADB)は７月31日、バングラデシュにおける718メガワット(MW)のガス複合火力発電所の建設および運営のため、リライアンス・バングラデシュLNG＆パワー社(RBLPL)と２億ドルの融資契約に署名したと発表した。同プロジェクトは同国の電力不足を緩和するとともに、民間部門における電力セクターへの投資をさらに促進させる。
この支援はADBからの１億ドルの融資と、国際協力機構(JICA)が出資し、ADBが管理するアジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)からの１億ドルの融資で構成される。同プロジェクトには国際協力銀行(JBIC)と４つの民間金融機関が協調融資している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・工業情報化部はこのほど、第５世代移動通信システム(５Ｇ)の整備状況を明らかにした。この要点は①2020年６月末までで、中国移動(チャイナモバイル)など３社が５Ｇの基地局を全国に40万カ所超を建設した②ネットワーク接続許可を取得した５Ｇ機種が現在197種類、出荷台数が8,623万台に達した③2020年６月末までで、ネットワークに接続している５Ｇ端末が6,600万台に達した－などで、その著しい発展を強調している。

プラスチックごみ削減の一環として日本政府が７月１日からスタートさせた、全国の小売店へのレジ袋の有料化を義務付ける制度が一定の成果を挙げたことが分かった。セブンイレブン、ローソン、ファミリー―マートのコンビニエンスストア大手３社によると、７月にレジ袋を辞退する買い物客がいずれも75％を超えた。義務化前はいずれも25％前後にとどまっていたから、一気に50％超急増した。買い物客のプラスチックごみ削減への理解が着実に広がっていることをうかがわせた。