米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間８月８日午前３時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は1,917万2,505人、死者は71万6,083万人に上っている。とりわけアフリカなどで急激に感染拡大中で、増勢は全く変わっていない。
感染者が最も多い米国は490万2,692人に達したほか、ブラジル291万2,212人、インド202万7,074人、ロシア87万5,378人、南アフリカ53万8,184人となっている。死者は米国の16万394人を筆頭に、ブラジル９万8,493人、メキシコ５万517人、英国４万6,596人、インド４万1,585人と続いている。

新型コロナウイルス感染者は８月７日、全国で新たに1,608人が確認され、７月31日の1,579人を上回り、過去最多を更新した。１日当たりの感染者が1,000人を超えるのは４日連続。この結果、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた日本国内の感染者は計４万6,550人、死者は計1,056人となった。
１日当たりの感染者が過去最多となったのは大阪府255人、沖縄県100人、滋賀県31人など。大阪府は２日連続で最多を更新した。愛知県は11日連続、神奈川県は２日連続で100人以上となった。東京都は過去３番目に多い462人の感染を確認した。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は８月４日、約40億円を投じマレーシアのジョホール州に９カ所目となる段ボール新工場を建設すると発表した。新工場を運営する現地法人は、王子グループ100％出資によるUnited Kotak Berhad。敷地面積は約４万2,000㎡。段ボール生産能力は月間約700万㎡。2022年１月稼働の予定。
同社はマレーシアで８カ所(北部３カ所、中部３カ所、南部２カ所)の段ボール工場を保有。今回需要の伸びが見込まれる南部で３カ所目となる工場を新設することで、より一層の事業拡大を図る。今回の新工場は東南アジア・インド地域における26カ所目の段ボール製造拠点となる。

日本政策投資銀行は８月５日、大企業の2020年度国内設備投資額が、東日本大震災後の11年度以来９年ぶりに減少する見通しと発表した。20年度投資計画は最終的に全産業で前年度比5.8％減とみている。製造業が5.1％減、非製造業が6.2％減といずれもマイナスに転じる。ただ、新型コロナの影響の見極めが難しいことから未回答だった企業も多く、同行ではコロナの動静いかんで、さらに下振れの可能性があるとしている。

キヤノン(本社:東京都大田区)は８月５日、ガイドレス方式の次世代自動搬送台車(以下、AGV)や自律走行搬送ロボット(以下、AMR)分野において、日本電産グループの日本電産シンポ(本社:京都長岡京市)と協業を開始すると発表した。これにより、キヤノンは日本電産シンポが発売するガイドレス方式の次世代AGVにVisual SLAM技術を含む映像解析システムを提供する。

滋賀県が2019年度から進めている「幻の安土城」復元プロジェクトの一環で行われている調査で、安土城跡(特別史跡、滋賀県、近江八幡市安土町下豊浦など)に、これまで知られていなかった「郭(くるわ=曲輪)」と呼ばれる平坦地が複数あることが分かった。滋賀県が地形を赤色の濃淡で表現する「赤色立体地図」を作製し、確認した。
赤色立体地図は、航空機によるレーザー計測で得た３次元データをもとにつくられる。今回の地図で、北側の尾根や谷筋に複数の人工的な階段状の平坦面が見つかった。城の周囲に築いた郭とみられ、戦に備えた防御施設や寺院があった可能性があるという。また、当時はびわ湖が山裾まで迫っていたことから、入り江の郭は船入り(船着き場)で荷物を置いた倉庫だったことも考えられるとしている。

プラス(本社:東京都港区)は８月４日、中国の大手文具製造・販売会社、DELI GROUP CO.,LTD.(本社:浙江省寧波市、以下、DELI)と合弁で、中国オフィス家具市場へ進出すると発表した。
両社は2019年５月14日に合弁会社「DELI-PLUS OFFICE TECHNOLOGY CO.,LTD.」(以下、DELI-PLUS)を設立。中国オフィス家具市場への進出の準備を進めてきた。そしてDELI-PLUSはすでに６月30日に浙江省杭州市でオフィス家具ブランド「deli-PLUS(デリ‐プラス)」の発表会を開催。今後、店舗、EC、直販のチャネルで「deli-PLUS」ブランド製品を拡販する方針。
2022年２月には、現在建設中の基幹生産拠点・銭塘新区新工場(所在地:浙江省杭州市、敷地面積15万㎡)が本格稼働の予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド財政省はこのほど「2017年一般財政規則」を改正し、「インドとの国境を接する国々」からの入札者に対して、インドの防衛と国家安全保障を強化するため、政府調達に関する直接または間接的な制限を課すと発表した。
これは、６月15日に国境で発生したインド軍と中国軍の衝突による印中国境問題の緊迫化を受け、中国企業を締め出すことを目的としたもの。インド国内では中国への警戒を示す事例や、中国からの輸入から脱却して国産化を推進する動きが加速しており、インドはにわかに「反中国」姿勢を強めている。

アパレル大手のワールド(本社:神戸市中央区)は８月５日、2021年３月までに「アクアガール」「オゾック」など５つのブランドの販売から撤退し、全店舗の15％にあたる358店を閉鎖すると発表した。また、店舗販売員を除く40歳以上の約1,400人を対象に約200名の希望退職を募ることも明らかにした。構造改善費用として、2021年３月期に計57億円を計上する。

イオンおよびイオンモールは８月４日、ミャンマー・ヤンゴンに「イオンモール」１号店を2023年に出店すると発表した。同国でショッピング事業を展開するために同国最大の不動産ディベロッパー、SHWE(シュエ)TAUNG(タン)REAL ESTATE CO.,LTD.との合弁会社「AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.(以下、イオンモールミャンマー)」を設立。１号店はヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンショップ(ヤンゴン郊外)に出店する。
イオンモールミャンマーは今後、同国での多店舗展開に向けた物件開発を推し進めるとともに、その子会社で運営会社となる「AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD.」が、１号店の開発、リーシング、管理・運営を一貫して実施する。１号店の敷地面積は約７万2,000㎡、延床面積は約12万2,000㎡。イオン(GMS)を核店舗とし、約200店の専門店が入居する。2021年上期着工、2023年度中に開店する予定。