京セラ(本社:京都市伏見区)は８月７日、中国の太陽電池モジュールの封止材料メーカー、ハンゾーファーストアプライドマテリアル(本社:中国浙江省杭州市、以下、ファースト社)との間で、京セラが保有している太陽電池モジュール用の封止材料に関する特許技術を、ファースト社のみにライセンス供与すること、および新規封止材料の共同開発を行うことで、８月１日に基本合意書を締結したと発表した。
太陽電池モジュールの封止材料は、太陽電池セルを保持し、表面のガラスと裏面のバックシートを接着して太陽電池セルを水分の浸入などの外部環境から保護する部材。

日本の加藤勝信厚生労働省は８月７日、英国の製薬大手アストラゼネカとの間で、同社が開発を進めている新型コロナワクチンについて、１億2,000万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。供給は2021年初めに始まり、３月までに3,000万回分を確保する計画。アストラゼネカは英国のオックスフォード大学とワクチンを開発しており、９月にも実用化を目指している。
日本は先に米国の製薬大手、ファイザーとも開発中のワクチン１億2,000万回分(6,000万人分)の供給を受けることで合意している。

五洋建設(本社:東京都文京区)は８月４日、シンガポール内務省からシンガポール入国管理局施設増改築工事を約209億円で受注したと発表した。また、６月に同社の子会社となったシンガポールの設備工事会社UG M＆E社が、シンガポール工科大学のニューキャンパスの電気設備工事(プロット１＆２)を約79億円でそれぞれ受注したことを明らかにした。
入国管理局施設増改築工事は、既存駐車場エリアに地下２階・地上10階の別棟の新築と既存入国管理棟の大規模改修工事。UG M＆E社が受注したシンガポール工科大学新プンゴルキャンパスは、２区画合わせて敷地面積９万1,000㎡。最大受け入れ可能学生数１万2,000人のキャンパスを建設するのに伴う工事。

川崎重工は８月７日、中国CONCHグループとの合弁会社、安徽海螺川崎工程有限公司(以下、ACK)が納入した、中国陝西省咸陽市向けストーカ式ごみ焼却発電施設(750t／日×２炉=1500t／日)が電力供給を開始したと発表した。施設あたりの処理量(1500t／日)および１炉あたりの処理量(750t／日)は同社グループとして最大規模となる。
ACKは2016年１月の第１号施設の稼働以降、急速に受注を伸ばし、2019年以降では18件のストーカ式ごみ焼却発電施設を受注するなど累計の受注件数は40件に達している。中国や東南アジアをはじめとする新興国では、都市化の進展に伴い、増加する都市廃棄物の処理が喫緊の課題となっている。

日本政府は、パキスタンの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費などを３億1,800万円を供与限度に無償資金協力する。この協力により、最大で修士課程18名および博士課程２名のパキスタンの若手行政官が留学し、自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待される。

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)は８月６日、カンボジアモンドルキリ州セン・モノロム市で、リゾート開発向け浄水設備を受注したと発表した。浄水処理能力は1,000㎥／日。受注範囲は浄水設備(凝集沈殿装置＋ろ過装置)の設計、調達、製作、試運転指導。2020年12月試運転完了の予定。
今回の案件は、同社として同市で２件目、カンボジアで６件目の浄水設備受注案件となる。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は８月６日、長寿命で安全性の高い独自のリチウムイオン二次電池「FORTELION(フォルテリオン)」を使用した、産業機器向け高出力バッテリーモジュールの量産を８月より開始すると発表した。現状、産業機器の領域では主流の鉛蓄電池に代わり、省スペース、軽量のリチウムイオン二次電池へのニーズが高まっていることに応えるもの。
近年IoTの進展により電子制御される機器の利用が急増。これら高付加価値製品を生産する工場では、これまで以上に安定した電力の供給が求められている。万一停電が発生した場合でも、UPS(無停電電源装置)や瞬時電圧低下補償装置の利用が拡大している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールとマレーシア両国政府はこのほど、マレーシア南部ジョホール州とシンガポールを結ぶ高速輸送システム(RTS)プロジェクトの再開に合意する式典を、両国を結ぶ連絡橋「コーズウェイ」で行った。
式典では両国からそれぞれ担当相、シンガポールのオン・イエクン運輸相、マレーシアのウィー・カーシオン運輸相が合意書に署名、リ―・シェンロン、ムヒディンの両首相が立ち会った。
同プロジェクトは2019年４月、マレーシア政府の要請により一時中断することで両国が合意していた。同プロジェクトの中断により、RTSの開通は当初予定していた2024年末から2026年末に再設定された。

ローソンはこのほど、中国海南省を中心に食品・日用品販売などの事業を展開する海南青子実業とエリアライセンス契約を締結したと発表した。海南青子実業はライセンス契約に基づき今後、指定エリアにおける本部機能を持ち、商品開発・物流管理、店舗開発・加盟店募集・運営管理などフランチャイズ運営全般を担う。2020年10月に海口市で１号店を開店する予定。
ローソン(中国)では、コンビニエンスストアを海南省内で2020年に20店舗、2021年までに200店舗、2023年までに300店舗を出店する計画を明らかにしている。

日本政府は、バングラデシュの新型コロナウイルス危機対応のため緊急支援を目的として、350億円を限度とする円借款を供与する。
同国では３月８日に初のコロナ感染者が確認されて以降、感染者が日々増加。また、これに伴う外出自粛、移動制限や経済活動の停止により失業者が多数発生。同国経済を支える産業の一つ、縫製業での輸出額が大幅に減少するなど、同国経済の悪化と貧困のさらなる深刻化のリスクが高まっている。
今回の円借款はバングラデシュに対し、アジア開発銀行(ADB)との協調融資にによる財政支援を通じて、同国の社会・経済の回復と安定および持続的な発展に寄与することが期待される。