NEC(本社:東京都港区)とOLL(所在地:シンガポール)は８月21日、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、タイ、インド(ムンバイおよびチェンナイ)を結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト「MIST」のシステム供給契約を締結したと発表した。
MISTは総園長距離8100kmで、最新の光波長多重伝送方式を採用し、設計容量は毎秒216Tbps以上。このケーブルは2022年末の完成を目指している。

UNWTO(国連世界観光機関)のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で今年１月から５月にかけて外国へ旅行した人は世界で３億人減少し、これに伴う世界の観光産業の損失は3,200億ドル、日本円で34兆円余りに上ると推計されることが分かった。これはリーマン・ショック後の2009年の経済危機による損失の３倍以上という。
UNWTOによると、７月19日の時点で世界の217の国・地域のうち、53％にあたる115の国・地域で国外からの観光客の受け入れを停止したままだ。

日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は８月21日、シンガポールの塗料大手ウットラムグループの子会社になると発表した。2021年１月に実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の39.6％から58.7％に引き上げる。ウットラムの取得総額は約1.3兆円になるもよう。
今後は両社の塗料事業を日本ペイントに集約し、二人三脚でアジアの塗料需要を取り込み、欧米の塗料大手と対抗する。ウットラムの子会社になった後も、上場は維持する。増資などで調達した資金で、ウットラムとアジア各地に設けた合弁各社を子会社化する。ウットラムのインドネシアの塗料子会社も買収する。

民事再生手続きを進めているアパレル大手、レナウンは５つの主力ブランドを大阪のアパレル会社に譲渡することになった。また、会社としてのレナウンは清算する方針で、かつて日本を代表したアパレルの老舗企業は、消滅する見通しとなった。
発表によると、レナウンは紳士服の「ダーバン」や「アクアスキュータム」など５つのブランドを、小泉(本社:大阪市中央区)のグループ企業に譲渡することで契約を締結した。譲渡価額は非公表。それぞれのブランドの従業員や店舗は、小泉が一定程度引き受ける方向で調整を進めており、９月30日に譲渡する予定。

福井大学は８月20日、染料メーカーの有本化学工業(本社:大阪府八尾市)、金沢工業大学と共同で、ポリプロピレン繊維を染色する染料を繊維業界で初めて開発したと発表した。これにより、今後はアパレル企業やスポーツウエアブランドへの展開に道を拓くものとみられる。
今回開発した染料は、水を使わず二酸化炭素で染色する技術「超臨界二酸化炭素染色」を活用。染料とともに二酸化炭素を高温・高圧にして、気体でも液体でもない、”超臨界流体”と呼ばれる状態にし、水の代わりに繊維を染め上げる。水を使わない技法で染めるため、環境にやさしく色落ちもしにくい。すでに染料とこれを用いた染色法は３者共同で特許を取得した。
ポリプロピレン繊維はこれまで、通常の染色法では染まらないほか、樹脂にあらかじめ色素を練り込む方法では、細い繊維が紡糸できないことなどから衣料用には不向きで、産業資材など非衣料分野の素材とされてきた。

三菱自動車(本社:東京都港区)は８月20日、既販車を対象として後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制アシスト」を、全国の系列販売会社を通じて９月１日より販売開始すると発表した。これは「踏み間違い衝突防止アシスト」が未装着の「ekワゴン」「ekスペース」の既客向け予防安全装置。メーカー希望小売価格は、消費税10％込み７万1,500円。

総務省消防庁によると、近畿２府４県で６月以降、熱中症で救急搬送された人が6,194人に上っており、連日の猛暑続きで今後も警戒が必要だ。とくに急増したのが８月10～16日にかけての１週間で、この間に2,000人以上増えた。そして、これまでに10人が亡くなっているほか、88人が重症という。

大阪出入国在留管理局の関西空港支局のまとめ(速報値)によると、関西国際空港のお盆を含む夏の繁忙期(８月７～16日)の総出入国者数は昨年の繁忙期(８月９～18日)と比べ、99.4％減のわずか4,200人にとどまった。この時期としては過去最低となった。新型コロナウイルス感染症による、政府の出入国制限の影響が大きい。
日本人の出入国者は1,160人、帰国者は970人、外国人入国者は480人で、前年同期と比べいずれも99％以上減少した。

早稲田大学(本部:東京都新宿区)と科学技術振興機構(JST)は８月19日、従来のPCR検査の手法を大幅に簡略化し、ウイルス検出感度も高い、新しい「超高感度抗原検査法」の開発に成功したと発表した。
従来の抗原検査は検出感度の不足や、検出したコロナウイルスを新型か従前のものかを区別できない場合もあることから、PCR検査に比べてあまり普及していない。

世界貿易機関(WTO)は８月19日、世界の今年４～６月期のモノの貿易指数は、過去最悪の84.5との推計を発表した。「歴史的な下落とみられる」としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今後も劇的に回復する見込みは薄いとの見通しを示している。
特に減少が目立つのが自動車関連で71.8、航空貨物が76.5となっている。指数は100を上回れば拡大、下回れば縮小を示す。