日本の茂木敏充外相とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相との会談で、日本政府が計450億円の円借款を供与することが決まった。
対象案件は①新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援として供与限度額300億円②中小企業の金融強化支援(フェーズ３)として供与限度額150億円。

茂木敏充外相は８月22日、カンボジアの首都プノンペンで同国のフン・セン首相やプラク・ソコン副首相兼外相と相次ぎ会談した。この中で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために実施している相互の出入国制限に関し、９月上旬にも一部緩和する考えで一致した。カンボジアからの国費留学生の早期入国を認める方針も伝えた。
今回の制限緩和は駐在員ら長期滞在者が対象で、入国後14日間の自宅などでの待機が条件となる。

安倍晋三首相の連続在職日数が８月24日で2,799日となり、佐藤栄作氏の2,798日を超えて憲政史上最長となった。同首相の党総裁としての任期は、2021年９月末まである。
安倍氏は2019年11月、病気のため１年で退陣した第１次政権分と合わせた通算の在職日数についても、明治、大正期に長く首相を務めた桂太郎氏の記録(計2,886日)を抜き、憲政史上最長となっている。

インド保健・家族福祉省は８月23日、同国の新型コロナウイルス感染者が累計で304万4,940人になったと発表した。世界で感染者が300万人を突破したのは米国、ブラジルに次いで３カ国目。同国政府が経済活動を優先させ、対策が後手に回ったことが主要因とみられている。
同国では直近で、米国、ブラジルを大きく上回るペースで感染者が急増しており、同日は約７万人の感染者が確認された。８月23日時点の死者数は５万6,706人。
感染者を地域別にみると、商都ムンバイを抱えるマハラシュトラ州が約67万人、南部タミルナドゥ州が約37万人、南東部アンドラプラデシュ州が約34万人、南部カルナタカ州が約27万人、北部ウッタルプラデシュ州が約18万人、首都ニューデリー約16万人となっており、同国の新規感染は都市部より地方で深刻化している。

大阪市の国立文楽劇場(所在地:大阪市中央区)で新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底したうえで８月22日、およそ半年ぶりに公演が再開された。同劇場では、客同士が1m以上離れるよう座席数を半分以下に減らし、芝居の時間を従来より短く設定して休憩時間に換気を行った。また、来場者にマスク着用を義務付けたほか、入場時に消毒や検温も行った。再開初日の22日は豊竹咲太夫さんなどが人形を使わない、素浄瑠璃を演じた。
劇場では10月末から始まる本格的な公演も、コロナ感染防止対策を講じたうえで、予定通りの日数を行う予定。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は、新型コロナウイルスの感染”第２波”で、旅行や出張を控える動きが改めて広がっているとして、９月は国内線のおよそ４割を運休や減便とし、運航本数を再び減らすことになった。
ANAは９月に羽田、大阪、札幌などを発着する便など幅広い路線で運航本数を減らす。運休や減便となるのは、全体の45％にあたる１万4,000便余りで、減便の割合が25％だった８月から20ポイント拡大する。
JALは、９月前半は国内線の43％を運休や減便とする。これにより減便の割合は８月の28％から15ポイント拡大する。９月の後半には「敬老の日」や「秋分の日」など連休も控えているが、需要(予約)動向を見極めながら、引き続き運航計画を見直していくとしている。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年７月の訪日外客数はわずか3,800人にとどまり、前年同月比99.9％減となった。前年同月を下回るには10カ月連続。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本において検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られていること等が、４カ月連続で22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となっている要因。

日本政府は８月21日、新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、開発が進むワクチンについて議論した。その結果、接種にあたり、診療にあたる医療従事者や重症化リスクの高い高齢者、持病のある人から優先する案などが議論された。

日本政府は、ラオスの教育分野および首都ビエンチャンの公共交通分野で合わせて24億1,200万円を限度として無償資金協力する。内訳は教員養成などに19億1,200万円、公共交通整備に５億円。
ラオス全国８校の教員養成校において養成校および付属校の新築・建て替え、および教育用機材の整備を行い環境を改善する。また、ビエンチャン市内等を走る路線バスを供与、路線バス車両の質・量の改善を支援する。

近江の戦国大名、浅井長政が”姉川の戦い”で織田信長に敗れた後、京都の寺に宛てた文書が見つかった。この文書は、京都市左京区の寺、勝林院で見つかり、滋賀県長浜市の学芸専門監が調べた結果、花押や内容から、長政がこの寺に送った「安堵状(あんどじょう)」と判断された。
このことから長政は、信長に敗れた後、衰退の一途をたどったのではなく、近畿エリアで一定の勢力を保っていたことを裏付ける内容だとしている。安堵状は、幕府や領主が支配下にある寺院などに対し、領地を保証するため発行したもので、今回見つかった文書には「領地異議あるべからず候」と記されている。
長政のこの文書が書かれたのは元亀元(1570)年11月。長政はこの５カ月前、姉川の戦いで織田信長・徳川家康の軍勢に敗れている。