電気計装工事などを手掛けるJESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月24日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市タンビン区、以下、JHE社)が、ビエットパール ガン ハオ ラグジュアリー ユニット ホテル プロジェクト新築工事の案件を受注したと発表した。
受注金額は電気・空調・給排水設備等一式で736億ベトナムドン(３億4,000万円)。工期は2,020年８月～2021年５月(270日間)。工事規模:ホテル地下１階・地上16階、総延床面積2,571㎡。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)とローソン(本社:東京都品川区)は８月24日、インドネシアのローソン店舗、グラハタミヤ店でデジタル技術を活用した店舗オペレーションの効率化と売上向上に向けた実証実験を開始すると発表した。期間は８月25日から９月30日まで。
ローソンは2011年にインドネシアに進出。現在、同国内で７月末時点で71店舗を展開。今回の実証実験の結果を踏まえ、インドネシアをはじめアジアの店舗でデジタル技術を活用した店舗業務適正化および売上の改善を図る。NECは快適で心地よい顧客体験「Smart Retail CX」を、顧客とともにICTの力で実現していくとしている。

焼き肉チェーン「牛角」などを国内外で展開する外食大手のコロワイド(本社:横浜市西区)は８月25日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(本社:東京都武蔵野市)への敵対的TOB(株式公開買い付け)が不調に終わり、期間を９月８日まで延長すると発表した。現在の保有分を含めた買い付け予定数の下限について、当初予定の発行済み株式の45％から40％に引き下げ、TOB成立の可能性を高める。

ベトナム政府は８月26日、中国が南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島)で実施している軍事演習について「ベトナムの主権を侵害している」として、中国に演習の中止を求めたと発表した。
中国海事局は８月24～29日まで、中国南部の海南島から東南の方角の南シナ海の海域で軍事演習を実施するとして、期間中にこの海域に入らないよう船舶に警告を出している。
ベトナムは、今年４月に中国海事局の船がベトナム漁船と衝突し、漁船が沈没したほか、中国は南シナ海の島々への行政区の設置を公然と発表しており、中国の動きに対し警戒を強めている。

不二製油グループ本社(本社:大阪市北区)はこのほど、インドでクリーム製品の製造・販売を手掛ける非連結子会社、３F FUJI FOODS PRIVATE LIMITEDの発行済み株式のうち、不二製油グループ本社および100％子会社のFUJI OIL ASIA PTE.LTD.が保有する全株式について、IFFCO SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール)およびIFFCO(S.E.A)SDN BHD.(所在地:マレーシア・クアラルンプール)に譲渡することで株式譲渡契約書を締結したと発表した。株式譲渡実行日は８月27日の予定。
譲渡先の両社は、アラブ首長国連邦(UAE)に本社を置く食品メーカー、IFFCOグループの東南アジアの事業会社。

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は８月25日、公式ロゴマークを発表した。全国から5,894作品の応募があり、最終候補５点の中から選考。大阪市浪速区のデザイン事務所の６人のグループが手掛けた作品を公式ロゴマークに選んだ。グループを代表してアートディレクターのシマダタモツさんが会見に出席した。
選ばれたのは、細胞をイメージした10余りの赤い球体が弾むように輪の形に連なっているデザインで、今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に通じる”命の輝き”を表現しているという。また、大阪らしいユニークさや存在感があることも評価された。球体が連なり形づくっているのがアルファベットの大阪の頭文字「Ｏ」と読み取ることもできる。

日本の茂木敏充外相は８月24日、ミャンマーでアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相と会談した。この中で、駐在員ら長期滞在者の往来を９月上旬にも再開する方針で一致した。ビジネス目的の短期滞在者については、早期の往来再開に向けて調整を進めると確認した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は８月24日から10月30日まで、日本とベトナムの日用品分野におけるビジネスマッチング常設展を開催する。７回目となる今年の商談会は、新型コロナウイルスの影響を鑑みて、サンプル展示とオンライン商談会を交えた初めての試みとなる。ベトナム市場での販路拡大を狙う日本企業46社が参加する。NNA ASIAが報じた。

東京商工リサーチのまとめによると、負債1,000万円以上の新型コロナウイルス関連倒産は８月24日17時時点で、高知県を除く46都道府県で累計431件に上っている。内訳は倒産371件、準備中60件。このほかに、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産が15件判明している。
月別にみると２月２件、３月22件、４、５月は80件台に急増。６月は単月最多の103件、７月80件、８月は24日までに57件となっている。
東京都が111件(倒産96件、準備中15件)に達し、全体の４分の１(構成比25.7％)超と突出。以下、大阪府は42件(倒産35件、準備中７件)、北海道24件(倒産23件、準備中１件)、愛知県21件(倒産20件、準備中１件)と続き、10件以上の発生は10都道府県。
業種別では飲食業が65件で最多、以下、アパレル関連50件、宿泊業43件とこれら３業種が突出している。

武田薬品工業は８月24日、ビタミン剤「アリナミン」、風邪薬「ベンザブロック」などを扱う大衆薬子会社「武田コンシューマーヘルスケア」を米国の投資ファンドのブラックストーン・グループに売却すると発表した。売却額は約2,420億円。アイルランド製薬大手シャイアーの買収(６兆円超)などで膨らんだ有利子負債の圧縮を図る。