中国に粗鋼生産年間１億トン超の鉄鋼メーカーが誕生する。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国鉄鋼最大手の中国宝武鋼鉄集団(以下、中国宝武)はこのほど、山西省政府と合意し、省政府傘下の太原鋼鉄の株式51％を無償で譲り受けると発表した。今後、中国宝武の所有権を持つ国務院国有資産監督管理委員会の許認可と、独占禁止法執行部門の審査が必要となる。
太原鋼鉄は、ステンレス鋼を中心に炭素鋼、複合鋼材の生産を手掛ける中堅鉄鋼メーカー。鋼材の年間生産能力は1,294万トンで、2019年の粗鋼生産実績は1,086万トン。中国宝武の2019年の粗鋼生産量は9,546万トン。太原鋼鉄との統合が実現すれば、生産量は年間１億トンを上回る規模となる。

東京商工リサーチの調査・分析によると、九州・沖縄の中小企業で新型コロナウイルス禍を機に廃業を検討している企業の割合が6.7％に上ったことが分かった。同地区の中小企業は約41万社。単純計算すると２万5,000社に廃業の可能性がある。しかも調査では、廃業を検討する企業のうち44.6％が「１年以内」に廃業の可能性があると回答している。
同地区の企業の約半数が、国の持続化給付金などの資金繰り支援策などを活用。現状６割を超す企業が４月以降、７月まで４カ月続けて減収をたどっている、厳しい状況にある。
調査は７月末から８月中旬にかけて、資本金１億円未満の企業と個人事業主を対象に実施。1,125社から回答を得た。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は８月26日、表面に抗菌・抗ウイルス性能を付与したハードコートフィルム「ルミアート抗菌・抗ウイルスフィルム」を開発したと発表した。各種ディスプレイや自動車内装加飾、建材などでの使用を想定し、９月１日に発売する。
タッチパネルなどの既存ディスプレイに貼るだけで、抗菌・抗ウイルス仕様になる。既存の防曇性、防汚性、防眩性などの各性能と抗菌・抗ウイルス性能を両立できる。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は８月26日、海外グループ会社、Thai Yamaha Motor Co.,Ltd.などが出資するSiam Yamaha Motor Robotics Co.,Ltd.(サイアム ヤマハモーター ロボティクス)が、８月にヤマハの産業用無人ヘリ「FAZER R」を用いたタイでの農薬散布サービスを開始すると発表した。
害虫による農作物への世界的な被害が拡大する中、タイでも害虫駆除強化の必要性が高まっている。また、一年を通し除草や防除、成長促進剤や糖度向上剤の投与が必要なサトウキビやトウモロコシの作付面積の増加政策が推進されるなど、栽培作業の効率化や農薬散布のニーズが高まっている。

ファミリーマート(本社:東京都港区)とTelexistence(本社:東京都港区、以下、TX)は８月26日、ファミリーマート店舗の省人化を可能とする遠隔操作ロボット本格導入に向けた試験運用を開始したと発表した。TX製ロボット「Model-T」および「Augmented Workforce Platform(拡張労働基盤、以下、AWP)」を活用。TX虎ノ門オフィスから遠隔操作で、操縦者がVR(仮想現実)端末を使用し、ファミリーマートとしまエコミューゼタウン店(所在地:東京都豊島区)に設置したロボットの操作を行う。
第一段階として、店舗のバックヤードの飲料売り場で比較的業務量の多いペットボトル飲料の陳列から遠隔操作による業務を開始し、ロボットによる陳列速度・精度の検証を行う。また今後は、作業対象の商品を随時拡大しながら、2022年までに最大20店舗への導入を目指す。

ホンダ(本社:東京都港区)は８月27日、同社初の量産型の新型電気自動車(EV)「Honda e(ホンダイー)」を、10月30日に発売すると発表した。年間販売計画台数は1,000台。希望小売価格は約450万円から。
小回りの利く性能や環境対応車として訴求していく。１回のフル充電での航続距離は約300km。電池の容量を抑えて、全長４m未満のコンパクトな車体とした。

新型コロナウイルス禍で企業や家計の収入が減少していることで、中小企業経営者などの間で生命保険を解約し、手元資金を確保しようとの動きが増えている。
主要生保23社の４～６月の保険解約に伴う支払額は計１兆4,000億円弱に上り、前年同期比約1,000億円増えている。このほか、個人が利用する外貨建て保険でも解約が目立つという。

日本証券金融(本社:東京都中央区)は８月25日、インドネシア証券取引所グループおよびインドネシアで唯一の証券金融会社、PT Pendanaan Efek Indonesia(所在地:ジャカルタ、以下、PEI社)との間で、証券金融分野における協力関係を強化することで合意。これに基づきPEI社に出資、新たに10％の持ち分(約４億円)を取得すると発表した。
これにより、日本証券金融が蓄積してきた証券金融業務に関する知見を一層活用し、PEI社・インドネシア証券取引所グループの事業展開を支援するとともに、同国の経済・金融・証券市場のサスティナブルな発展に寄与していく。

自動車アンテナなどを手掛けるヨコオ(本社:東京都北区)は８月24日、フィリピンに車載通信機器製品の製造子会社を設立すると発表した。
新子会社「YOKOWO MANUFACTURING OF THE PHILIPPINES.INC.」の資本金は５億円の予定。ヨコオが全額出資する。2022年４月操業開始の予定。
同社グループの連結売上高で約６割を占める車載通信機器事業は現在、中国およびベトナムのそれぞれ生産子会社で製造しているが、今後の需要増加を見据え、新たにフィリピンでも製造拠点を設け、主要顧客のグローバル展開に対応したサプライチェーンを強化する。

大阪市は小学校に入学する前の未就学児を対象に、５万円の給付金を支給することを決めた。対象となるのは９月１日時点で０歳から６歳までの未就学児を養育し、児童手当を受給している世帯。所得制限はないが、収入が安定している公務員は対象外。新たな手続きは不要で、10月末にも支給される予定。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、収入が大幅に落ち込んだ子育て世代を支援する。
大阪市は対象となる未就学児およそ12万人分の給付金60億円余を盛り込んだ補正予算案を９月に開かれる市議会に提出する。