民間調査会社8社の予測によると、日本経済の来年度のGDPの伸び率は2%台から4%台に戻るとみている。ただ、回復テンポは鈍く、GDPが元の水準に戻るのは2022年度以降になるとの見方が多い。
新型コロナウイルスに伴う経済の停滞で、4~6月のGDPの伸び率がマイナス27.8%の記録的な落ち込みとなったことを受け、今年度1年間のGDPはマイナス5.4%からマイナス6.5%となり、リーマン・ショックがあった2008年度を超える最大の落ち込みになるとしている。一方、来年度のGDPは今年度と比べプラス2.7%からプラス4.8%の伸び率となり、8社ともプラスに戻ると予測している。
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自動車8社の世界生産7月は14%減 前月から改善進む
国内自動車大手8社が8月28日発表した7月の世界生産は、前年同月比14.1%減の200万7,328台となった。まだ2ケタの減少となっているが、6月の前年同月比25.5%減と比べ大幅に改善した。米国と中国の二大市場がけん引した。
「バンコク伊勢丹」閉店 28年の歴史に幕 契約満了で
三越伊勢丹ホールディングスのタイ子会社が運営する、タイの首都バンコク中心部の商業施設「セントラルワールド」内の百貨店「バンコク伊勢丹」が8月31日、バンコクの市民らに惜しまれつつ閉店した。
セントラルグループとの契約満了により、営業を終了した。1992年の開業以来28年にわたり、タイ国内最大規模の「日本の百貨店」として親しまれていた。
そごう西神店、西武大津店閉店 そごう関西から全面撤退
セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう、西武の近畿地区の店舗が8月31日相次ぎ閉店した。そごう西神店(神戸市)と西武大津店(滋賀県大津市)だ。これで、そごうは創業の地、関西からすべての店舗が撤退した。また、県庁所在地の大津市からは百貨店が姿を消した。
百貨店の店舗閉店はいずれも近年の業績の低迷が原因だが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大による長期の休業が、店舗の業績不振に追い打ちをかけた。
新型コロナ感染者 米国600万人超え 世界で2,500万人突破
米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間9月1日午前3時時点で、新型コロナウイルスの感染者が米国で600万9,899人に上り、600万人を超えた。また死者は18万3,000人に達した。
米国は累計感染者および死者いずれも世界で最も多いが、増加ペースは落ち着きをみせている。ただ、新学期を迎え大学の授業が再開されたことで大学キャンパスの多いアイオワ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州など米国中西部を中心に新規感染者が目立った増えている。
なお、世界の累計感染者は2,500万人を突破した。
クボタ タイに実証型農場設立 機械化と先端農法を追求
クボタ(本社:大阪市浪速区)は8月27日、タイ子会社SIAM KUBOTA Corporation Co.,Ltdが、農業機械化と先端農法の実証活動を行う農場「クボタファーム」を設立したと発表した。クボタファームの所在地はチョンブリ県、施設面積は約220ライ(約35万㎡)。
タイの研究開発子会社KUBOTA Research&Development Asia Co.,Ltd.と協力して、ASEAN地域に密着した事業活動を強化し、現地農業の発展に貢献していく。
日立物流 子会社がインド・チェンナイ近郊に物流センター開設
日立物流(本社:東京都中央区)は8月27日、子会社でインドを中心に3PL・フォワーディングサービス事業を展開するFlyjac Logistics社が、タミルナドゥ州チェンナイ近郊のオラガダムに物流センターを開設したと発表した。
同センターは自動車関連企業が集積するオラガダムの、チェンナイ港からトラックで1時間程度の好立地にある。輸出入貨物の取り扱いや、JIT(ジャストインタイム)配送の拠点として、顧客にワンストップで物流サービスの提供が可能という。鉄骨造り(1階建て)で、延床面積は8,012㎡。
JDIが石川・白山工場をシャープに412億円で売却
ジャパンディスプレイ(JDI、本社:東京都港区)は8月28日、シャープ(本社:大阪府堺市)に石川県の白山工場(所在地:石川県白山市)を売却する最終契約を締結したと発表した。売却額は3億9,000万米ドル(約412億円)で、顧客企業への設備売却を含めると合わせて6億7,500万米ドルになる。なお、シャープへの物件引き渡し日は2020年9~10月の予定。
フィリピン国防省に警戒管制レーダー輸出契約 完成装備品で初
日本の防衛省は8月28日、戦闘機やミサイルを探知する警戒管制レーダー4基を納入する契約が三菱電機とフィリピン国防省との間で成立したと発表した。金額は4基で約1億ドル(約107億円)。国産装備の完成品輸出は、日本政府が2014年に武器輸出基準として「防衛装備移転三原則」を閣議決定後初めて。
香港と中国・深圳市結ぶ新たな出入境施設オープン 7カ所目
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、香港特別行政区と中国広東省深圳市を結ぶ7カ所目の陸路の出入境施設となる「蓮塘・香園囲高口岸」の供用が、8月26日開始された。新型コロナウイルスの影響により、現時点では越境トラックの貨物検査施設のみ稼働しており、自家用車や越境バス・タクシー、および旅行客の通関サービスは提供していない。
同日開かれた記念式典には李希・共産党広東省委員会書記、馬興瑞・広東省長、香港政府の林鄭月娥行政長官らが参加した。