大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は９月１日、マレーシア・セランゴール州で、同国で２棟目となるマルチテナント型物流施設「D Project MalaysiaⅡ(ディープロジェクト・マレーシア・ツー)」を同日着工すると発表した。
同プロジェクトの敷地面積２万8,660㎡、延床面積１万9,966㎡、賃貸面積１万6,128㎡。所在地は８月に竣工した１棟目の隣接地で、クアラルンプール中心部から南西へ約27km、クアラルンプール国際空港から北へ約40km、シャーアラムの工場や物流施設が建ち並ぶエリアに位置している。

独自のビジネスモデルをもとにブランドを創出し、JAPANブランド価値を世界へ発信する”ブランド開発”カンパニー、MTG(本社:名古屋市中村区)は９月１日、奈良県立医科大学との共同研究により、MTGが新たに開発した機器によって生成された除菌液を用いて、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の不活化効果が実証されたと発表した。
これにより、MTGが開発する除菌液製造器のコアテクノロジー、EOCIS(イオシス)により生成された除菌液を使用することは、物質の表面に付いた新型コロナウイルスによる接触感染防止に有効とみられる。

日本政府は、９月１日時点で累計感染者数が約362万人に上り、米国、ブラジルに次いで世界３位の多さとなっているインドの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、日本政府は同国の保健・医療体制強化を目的として、保健・医療関連機材整備のため総額10億円の無償資金協力する。
インド政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、モディ首相のもと様々な保健セクターの改革を含めた各種対応を行っており、今回の円借款は保健・医療分野における同国政府の緊急対応に必要な資金を供与するもの。この財政支援を通じて同国政府が推進する保健・医療政策を後押しする。

日本政府は、ミャンマーの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として300億円を限度とする円借款を供与する。これにより同国政府の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策を支援するとともに、同国の社会・経済の活性化を図りつつ、同国で課題となっている投資・貿易環境および金融基盤の整備に資する政策・制度改善を通じて、同国の安定的な経済成長に寄与する。

大和証券グループ本社(本社:東京都千代田区)は８月31日、中国証券監督管理委員会より８月21日に合弁証券会社設立の許可を受けたと発表した。合弁証券会社の社名は、大和証券(中国)有限公司。登録地:中国・北京市、資本金は10億人民元。グローバルネットワークを生かし、中国およびぐグローバルで事業展開する顧客に、ハイクオリティな金融サービスを提供する。

トヨタ自動車とホンダは８月31日、大容量水素を搭載する燃料電池バスと、可搬型外部給電器・可搬型バッテリーを組み合わせた移動式発電・給電システム「Moving e(ムービングイー)」を構築し、いつでも・どこでも電気を届ける実証実験を開始すると発表した。
両社の技術を持ち寄り、移動式発電・給電システムを構築。ニーズや使い勝手を検証する。

KDDI(本社:東京都千代田区)、日本航空(本社:東京都品川区)、東日本旅客鉄道(本社:東京都渋谷区)、ウェザーニューズ(本社:千葉市)、Terra Drone(本社:東京都渋谷区)は８月31日、東京都(委託先:三菱総合研究所)の公募に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装～ドローンを活用したまちづくり～」を提案し、同日採択されたと発表した。
ドローンによる医薬品配送や駅周辺のフードデリバリーサービスなどの実証実験を実施し、運用の課題や収益性などを検証する。

阪急阪神エクスプレス(本社:大阪市北区)は８月31日、マレーシア現地法人、阪急阪神エクスプレス(マレーシア)が、マレー半島東海岸のパハン州の州都クアンタンに拠点を開設すると発表した。マレーシアにおける同社の拠点事務所は８カ所目。
パハン州はマレー半島部最大の州で20万トン級の大型コンテナ船が着岸できるクアンタン港を有する。同港至近のゲベン工業団地内に海上輸出入貨物の取り扱いを中心とする拠点を開設。大手自動車メーカーのKD(ノックダウン)部品物流全般をサポートするとともに、同工業団地に進出している日系企業をターゲットに、地域密着型のサービスを提供していく。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止め数(一部見込み含む)が８月31日時点で累計５万326人と５万人を超えたことが９月１日分かった。非正規労働者を中心に５月から７月までの３カ月間は月１万人を超え、８月も約9,000人と高水準で推移している。これらの数値は全国の労働局とハローワークを通じて把握したもので、この間に新型コロナ関連で仕事を失った人は、実際にはさらに多いとみられる。

SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)は８月28日、自動運転システム開発事業などを手掛けるティアフォー(本社:名古屋市)に対し、第三者割当増資を引き受けおよび損害保険ジャパンが保有する株式の取得により約98億円を出資し、資本提携契約を締結したと発表した。これによりティアフォーはSOMPOホールディングスの関連会社となる。
SOMPOホールディングスとティアフォーは自動運転の頭脳にあたるソフトウェア技術と「Level Ⅳ Discovery」を一体として提供し、自動運転技術の社会実装を支援するため、「自動運転プラットフォーム」の開発を事業として両社で展開するため、資本提携することで合意した。