全日本空輸(ANA)は９月８日、羽田－インドネシア・ジャカルタ直行便の運休期間を10月末まで延長すると発表した。成田－ジャカルタ直行便は10月31日まで週４便(火・木・金・日曜)運航を継続する。

大阪市住之江区のインテックス大阪で９月９日から、withコロナの新しい生活様式に合わせた雑貨や日用品を紹介する商談会が始まった。11日まで開かれている。
久々に行われた大きな規模のイベントとなった同商談会には190の企業が参加し、各ブースがwithコロナの時代に＜求められる＞＜あったらいいな＞雑貨・日用品を揃え、アピールしていた。寒くなる季節に合わせた、今や必需品のマスクで、肌の水分を吸収して発熱する素材でできている製品、弁当のおかずを小分けして入れる小さな容器を通常のプラスチックから、海苔など様々な食べられる素材に代えた製品などに、思わず頬を緩ませる来場者もいた。

英国の製薬大手アストラゼネカは９月９日、英国オックスフォード大学と開発を進めている新型コロナワクチンの最終段階の臨床試験（治験）を一時中断すると発表した。
新型コロナワクチンは世界各国で急ピッチで開発が進められ、定められた通常の臨床試験を経ずに国が認可するといった動きさえみられる中、アストラゼネカのワクチンは本来の臨床試験のもと、最も有力視されている。臨床試験の結果、安全性や有効性などが確認されれば、日本政府は同社から6,000万人分のワクチンの供与を受けることが決まっている。

日本政府は、パキスタンの首都イスラマバード市に対し、５億円のごみ収集車等廃棄物管理機材を無償供与する。パキスタン政府は現在、全国レベルで「クリーン・グリーン・パキスタン・プロジェクト」を立ち上げ廃棄物管理をはじめとする環境対策に取り組んでいる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・大連市で初となる水素燃料電池バスがこのほどラインオフした。このバスは同市に拠点を置く一汽客車、新源動力、●源科技の３社を中心として、国富水素(所在地:江蘇省)の高圧水素タンクや日本の岩谷瓦斯の水素ガスも導入して共同で開発・製造された。大連市で2020年内に市内４路線に計20台の水素燃料電池バスを新規導入する計画。
同バスは全長10.5m、最大乗車人数76人、最大航続距離500km、ガス充填所要時間10～15分。マイナス30度の低温環境下でも運行可能なことなど耐寒性に優れている。このほか、ドライバーをサポートする各種のシステムが搭載されているという。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および三菱UFJ銀行は９月８日、タイの連結子会社アユタヤ銀行のカンボジアの連結子会社で小口金融のハッタ・カクセカー社(以下、HKL社)が、カンボジアで商業銀行のライセンスを取得したと発表した。HKL社は８月26日付で「ハッタバンク」と名称変更し、銀行事業に参入する。

内閣府が９月８日発表した2020年４～６月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除く実質で前期比マイナス7.9％、年率換算でマイナス28.1％となった。新型コロナウイルス感染症の影響がもろに表れ、先に発表された速報値、年率マイナス27.8％から悪化幅が拡大した。

日本政府は９月８日、先に入国制限措置を緩和したベトナム、タイに続いて、マレーシア、ミャンマー、台湾の５つの国・地域からの入国制限措置を緩和し、長期滞在者を対象に往来を再開させた。新型コロナウイルスの感染防止対策により、感染者数が小康状態にある国・地域との経済活動を再開させるべく、ビジネス関係者の往来を促すよう産業界からの要望が強まっていた。

焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイドは９月８日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(HD)に実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しになったと発表した。期限としていた８日でコロワイドの保有済み株式(約19％)と、一般株主からの買い付け数が発行済み株式の47％程度に達し、目標下限の40％を上回った。
ただ、経営の独立性を主張する大戸屋HDは提携先への第三者割当増資などを検討しており、両者の対立は長期化する見通し。

全日本空輸(ANA)は９月８日、インドと日本を結ぶ３路線の運休を10月31日まで延長すると発表した。インドで新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染者が引き続き増大しているため。週７往復の羽田－デリー便、週７往復の成田－ムンバイ便、週３往復の成田－チェンナイ便の全３路線が対象。