日本の野党の第１党、立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は９月10日投票が行われた結果、立憲民主党枝野代表が国民民主党の泉政務調査会長との争いを制し、新代表に選出された。注目された党名は「立憲民主党」に決まった。
枝野新代表は９月15日の結党大会までに党役員人事の骨格を固めたいとの考え方を示した。衆議院選挙に向けて挙党態勢を築いていくうえで、党運営の要となる幹事長人事が当面の焦点となる。

電気計装工事を手掛けるJESCOホールディングス（本社：東京都新宿区）は９月９日、ベトナムの連結子会社、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地：ホーチミン市、以下、JHE社)が、サンライズ リバーサイド プロジェクト新築工事を受注したと発表した。
受注先は、これまで受注・竣工案件のあるNOVA LAND GROUPのNOVA RIVERSIDE社。工事内容は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備および防火設備工事。工期は2020年８月31日～2021年８月31日（366日）。工事規模：集合住宅　Ｅ棟地下２階・地上20階、Ｇ棟地下２階・地上24階、総延床面積６万8,640㎡。受注金額は720億ベトナムドン（3.3億円）。

国立研究開発法人 国立がん研究センター（所在地：東京都中央区）は９月９日、アジア地域における臨床研究・治験実施体制整備を目的とした「アジアがん臨床試験ネットワーク構築に関する事業（アトラスプロジェクト）」を開始したと発表した。
アトラスプロジェクトは、アジア地域でがん治療開発を今後積極的に推進しようとしているマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアとともに、国際共同試験のプラットフォームを日本主導で構築し、がんゲノム医療の導入と薬事承認申請のための医師主導治験/企業治験の実施を通じたアジア地域におけるがんの早期薬剤開発の発展を目指していく。

複数のメディアによるとインターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）が、香港から撤退する方向で検討していることが９月９日分かった。
「一国二制度」を事実上廃止し、香港国家安全維持法をはじめ中国政府による統制強化が進み、香港の国際金融都市としての地位が低下すると判断した。早ければ今年度内にも実施する見通し。

島津製作所（本社：京都市中京区）は９月９日、厚生労働省から製造販売承認を受けた、唾液などから検出する新型コロナウイルスの検査キットを９月28日から販売すると発表した。価格は100検体分で24万7,500円。月間30万検体分を生産する。
同検査キットが９月８日、体外診断用医薬品として製造販売承認を取得。また、同日中に保険適用が通知された。

関西空港の検疫所は９月８日、入国制限措置が５カ国・地域（ベトナム、タイ、マレーシア、ミャンマー、台湾）との間で緩和されたことに伴い、新型コロナウイルスの水際対策として、事業者に委託し抗原検査を行う人員を増やすなど体制を強化する。
日本政府は９月、関西、成田、羽田の３つの空港にPCRセンターを新設し、水際の検査体制を強化する方針。関空の検疫所でも１日におよそ500人分にとどまっている抗原検査の件数を増やしていくとしている。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は９月９日、東京オリンピックについて、今後数週間で新型コロナウイルスの感染防止対策を集中的に議論したうえで、開催の条件については「すべての関係者が安全な環境下でのみ大会を行う」とする従来の見解を改めて強調した。
東京オリンピック開催の条件について今月、ＩＯＣの副会長で、開催を準備する調整委員会の委員長を務めるコーツ氏が、フランスのＡＦＰ通信の取材に対し、「新型コロナウイルスがあろうとなかろうと、大会は来年７月23日に開幕する」と発言し、物議を醸した。今回これを打ち消す形で、バッハ会長は「安全な環境下でのみ大会を開催する」との原則を強調したもの。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で居酒屋の倒産が急増している。焼き鳥店などを含む居酒屋の倒産は、今年１～８月累計で130件発生。８月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比３割増となっている。
このペースで推移すれば2020年の居酒屋の倒産は、過去最多だった2019年の161件を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実となっている。
居酒屋の倒産を負債額別にみると、負債額が5,000万円未満が130件中105件を占め、全体の約８割が中小零細規模の事業者だった。都道府県別にみると、東京都と大阪府が最も多く、それぞれ21件だった。

中部地区を中心とする総合物流企業、日本トランスシティ(本社:三重県四日市市)はこのほど、ラオスの首都ビエンチャンに駐在員事務所を開設したと発表した。同社グループが持つGMS(大メコン圏)越境交通ライセンスを有効活用し、ASEAN域内のサプライチェーンを強化するための物流事情調査が目的。

医療機器販売のニプロ(本社:大阪市北区)は９月８日、中国の４都市に連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司の営業事務所を新たに開設したと発表した。これにより同社の中国の拠点は上海本部のほか、13事務所となる。
今回新設されたのは陝西省の省都・西安市、湖北省の省都・武漢市、安徽省の省都・合肥(ごうひ)市、福建省・厦門(あもい)市。これにより、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら、医療現場のニーズに応え「ニプロブランド」のプレゼンスを高めていく。ニプログループの海外拠点は、今回開設した分を加えると56カ国・207拠点となる。