インドデリーで９月９日、鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのアジャイ・クマール国防次官との間で、「日本の自衛隊とインド軍隊との間における物品または役務の相互の提供に関する日本政府とインド政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡ）の署名が行われた。
日印ＡＣＳＡは、自衛隊とインド軍隊との間で、物品・役務を相互に提供する際の決済手続き等の枠組みを定める協定。

日本政府は９月11日、観光需要の喚起策「GoToトラベル」で、新型コロナウイルスの第２派の感染拡大に伴い、地方への感染者拡大のリスクが大きいと判断し、これまで除外していた東京発着も10月１日から対象に加える方針を明らかにした。これにより東京都への旅行と、都内に住んでいる人の旅行も特典の対象になる。
GoToトラベルは、旅行代金の割引や、観光施設や土産物店などで使えクーポンの形で、一泊当たり最大２万円分の補助を受けられる観光需要の喚起策。

新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンド需要がなくなったことで、経営難に陥った民泊事業者の廃止届が増え、大阪市でもその動きが目立っている。
大阪市によると、「特区民泊」制度に基づく民泊の届け出部屋数は2020年１月末時点で１万1,000室を超えていた。その後２月から廃止届が出始め、８月までに3,039室の廃止の届け出があったことが分かった。
経済活動の再開により、一部の国々との間でビジネス関係者の入国制限措置の緩和について協議が行われ、相互に往来する方向にある。だが、入国制限措置の緩和が観光目的に広げられるまでにはまだかなりの期間が必要だろう。それだけに、民泊の事業者の経営環境は大阪市内だけでなく、全国的にも一段と厳しさを増している。

香港から台湾に密航しようとして中国当局に拘束された香港の民主活動家ら12人の家族が記者会見し、中国広東省深セン市の拘置所に移送された後、20日間以上にわたって消息が分からない状態が続いていることを明らかにした。
香港メディアによると、12人は16歳から33歳の男女で、ほとんどが香港での抗議活動に関連して逮捕や起訴され、保釈中だった。

テニスの四大大会の一つ、全米オープン（米国・ニューヨーク）女子シングルス決勝で、第４シードの大坂なおみが世界27位のビクトリア・アザレンカ（ベラルーシ）と対戦。大坂が第１セットを落とし苦しいスタートとなったが、第２、３セットを連取、１－６、６－３、６－３で逆転勝利し、２年ぶり２度目、四大大会通算３度目の優勝を飾った。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドネシア・ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事はこのほど、大規模社会制限（ＰＳＢＢ）を、９月14日から再度強化すると発表した。これにより同州の民間企業は、保健衛生、食料・食品・飲料、エネルギー、物流、ホテル、通信・情報技術など指定の11業種を除き、在宅勤務が義務付けられるなど企業活動にも大きな影響を与えることになりそうだ。
アニス知事は、直近の週の同州における新型コロナウイルス感染の陽性率が13.2％で、感染者専用の隔離用ベッド4,053台のうち77％が使用されていることを明らかにしたほか、８月30日に初めて１日当たりの新規感染者数が1,000人を超え、９月３日には過去最大となる1,359人を記録したとしている。
インドネシアではジャカルタ特別州に隣接するバンテン州と西ジャワ州でも引き続きＰＳＢＢが実施されている。バンテン州は９月７日から９月20日まで、同州の全域でＰＳＢＢを実施する。従来は同州内の３県・市（タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市）のみだった。西ジャワ州では５県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県、ブカシ市）で、ＰＳＢＢを９月29日まで延長するとしている。

住友商事（本社：東京都千代田区）は９月10日、電子機器製造受託サービス（以下、ＥＭＳ）事業を展開しているスミトロクス（本社：東京都千代田区）を通じ、ベトナムへのＥＭＳ事業拡大を目的としてSumitronics Vietnam Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、STX-V)を設立すると発表した。
ＳＴＸ－Ｖ社の資本金は100万米ドルで、スミトロニクスが全額出資する。９月中の操業開始を予定しており、５年後に売上高100億円を目指す。同社はベトナムで製造を手掛けるＯＡ機器、白物家電、車載機器、産業機械メーカー向けに、高品質かつ安定したＥＭＳ事業を提供する。また、住友商事がベトナムで手掛ける工業団地事業や物流事業との連携も視野に入れる。

近鉄エクスプレス（本社：東京都港区、以下、ＫＷＥ）は９月９日、インドの現地法人Kintetsu World Express(India)Pvt.Ltd.(以下、ＫＷＥインド)が、８月11日にインドの認証機関より、ＡＥＯ認証を取得したと発表した。
ＡＥＯ制度は貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に税関手続きにおける優遇措置を与えるもの。これにより輸出入において優先的かつ迅速、円滑な引き取りが可能となる。今回のインドの認証取得により、ＫＷＥグループのＡＥＯ認証取得法人数は米州３法人、欧州７法人、アジア13法人の合計23法人となる。

東京きらぼしフィナンシャルグループ（本社：東京都港区）は９月９日、子会社のきらぼし銀行が、昭和インターナショナルのベトナム現地法人SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、婦人服製造、以下、昭和ベトナム)が、新韓金融グループSHINHAN BANK VIETNAM LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、以下、新韓銀行ベトナム)から資金調達を行うにあたり、スタンドバイＬ／Ｃ（信用保証状）を発行し、融資サポートを実施したと発表した。
新韓金融グループのＳＢＪ銀行(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市)との間で2019年に締結した業務提携に基づくもので、初の海外ファイナンス案件となる。
今回の資金調達で、きらぼし銀行が50万米ドルのスタンドバイＬ／Ｃを発行することにより、昭和ベトナムは新韓銀行ベトナムから50万米ドルもしくは115億7,750万ベトナムドンの随時選択可能な融資枠の設定を受けることができる。

LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは、日本政府が入国制限措置を緩和したことを受け、10月25日から週３往復、関西空港と台湾を結ぶ便の運航を再開することを決めた。
関西空港を発着する日本の航空会社の国際旅客便は全面運休している状態が続いており、およそ７カ月ぶりの再開となる。