シャープ（本社：大阪府堺市）は９月14日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応した新型のスマートフォン「AQUOS zero 5G basic DX」をＫＤＤＩ、沖縄セルラーより９月19日に発売すると発表した。
同社は３月に約10万円の５Ｇ対応の高級モデルを発表しているが、今回発表したのは機能を絞って価格を抑えたモデルで、これにより５Ｇスマホのラインアップを拡充する。

アジア開発銀行（ADB）は９月15日、2020年のアジア太平洋46カ国・地域（日本など除く）の国内総生産（GDP）が前年比0.7％減少するとの予測を発表した。新型コロナウイルス禍で、経済活動や移動が大幅に制限されたため。アジア地域のＧＤＰがマイナス成長となるのは1962年以来となる。
ＡＤＢは４月時点では2.2％のプラス成長を見込んでいた。だが、その後の経済活動再開に伴う新型コロナの感染拡大により、各国がＧＤＰの予測を段階的に連発して下方修正。その結果、ＡＤＢは約４分の３の国・地域でマイナス成長を予想した。

自民党の菅義偉総裁は９月16日行われた衆参両院の本会議の総理大臣指名選挙の結果、第99代の総理大臣に選出された。この後、菅氏は公明党の山口代表と政権与党の党首会談。組閣本部を設置して、直ちに組閣を行い同夜、菅内閣を発足させた。内閣の要の官房長官には加藤勝信前厚生労働相が起用された。

バンダイナムコアミューズメント（本社：東京都港区）は９月14日、グループ会社で、香港でアミューズメント施設運営を手掛ける現地法人NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD(以下、NEAL)が、９月11日に香港のショッピングモール「Telford Plaza(テルフォードプラザ」（徳福広場）２期内に、香港初のスポーツテインメント施設「SPORTAINMENT ARENA(スポーツテインメントアリーナ)」を備えたアミューズメント施設『namco Telford Plaza(徳福広場)店』をオープンしたと発表した。
店舗面積は802㎡（約243坪）、ゲームエリア323㎡、スポーツエリア479㎡。香港での施設展開は９店舗目。

英国の製薬大手アストラゼネカは９月12日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）を英国で再開したと発表した。同社は９日、被験者に副作用が疑われる深刻な症状が発生したため、進めていた全世界の治験を一時中断すると発表し、開発が待たれるだけに、その動向が注視されていた。

現地メディアなどによると、ベトナム航空は、国際定期航空路線の再開の第一弾として、日本行きを９月18日から運航する。ただ、ベトナム政府が新型コロナウイルス封じ込めのため定期便の受け入れを認めないことで、日本からベトナムへの定期便運休が続き、「片道」運航状態が続く。したがってベトナムへの入国手段は、日系２社が運航する特別便のみとなる。
ベトナム航空はノイバイ国際空港（ハノイ）発便を９月18日に、タンソンニャット国際空港（ホーチミン）発便を９月25日にそれぞれ再開する。到着地はいずれも成田国際空港で、水・金の週２便となる。10月以降は現時点では不明。

総合機械商社、西華産業（本社：東京都千代田区）は９月10日、タイでプリント基板の製造・販売を手掛ける連結子会社Seika YKC Circuit(Thailand)Co.,Ltd.（所在地：プラチンブリ県304工業団地）の全事業を2020年10月31日を以て停止すると発表した。
顧客ニーズ等事業環境が目まぐるしく変化したこと、最適な量産体制の構築が遅れたこと、アジア各国に点在する顧客への販売体制の強化に時間を要したことなどから、業績が当初の計画から大きく乖離。さらに直面するコロナ下で収益の改善には時間を要すると判断、事業の継続を断念した。

加藤製作所（本社：東京都品川区）は９月11日、タイ工場（KATO WORKS THAILAND CO.,LTD.所在地：タイ・ラヨーン県）の生産を一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦による世界経済への影響の長期化に伴い、販売が低迷し在庫が拡大したため、在庫調整を行う。

太平洋セメント（本社：東京都文京区）は９月11日、中国でセメント・骨材の製造・販売を手掛ける連結子会社、秦皇島浅野水泥有限公司（所在地：中国河北省秦皇島市、以下、秦皇島浅野）の全持分（71.99％）を、秦皇島長陽混凝土有限公司（本社：中国河北省秦皇島市、以下、長陽混凝土）に譲渡すると発表した。
これにより、さらに成長が期待できる投資案件や投資地域への投資原資として回収することが、太平洋セメントグループの企業価値向上に望ましい方策と判断した。

オリックス（本社：東京都港区）は９月11日、インドの大手再生可能エネルギー事業会社、Greeko Energy Holdings(本社：モーリシャス諸島、以下、Greeko)の株式の一部取得について、基本合意書を締結したと発表した。
オリックスが現在インドで運営する南西部の７州、計26カ所の風力発電事業のすべて（設備容量計873ｍｗ）をGreekoに統合し、その対価としてGreekoの新株を引き受けることでGreekoの発行済み株式の20％超を総額９億8,000万米ドルで取得する計画。