倉敷紡績(本社:大阪市中央区、以下、クラボウ)は９月28日、抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」を活用した、女性向け「クレンゼ コフレマスク」と子ども用「クレンゼ ドライマスク」を開発。９月29日より同社ECサイトで販売を開始すると発表した。
同社は先にクレンゼにより、繊維上の特定のウイルス数を99％減少させるとの試験データを得たと発表している。

NTTは９月29日、上場子会社のNTTドコモを完全子会社化すると発表した。一般株主が持つ３割超の株式をTOB(株式公開買い付け)で取得する。投資額は４兆2,000億円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。
グループ全体で次世代通信規格「５Ｇ」やIoTへ投資し、国際市場での成長につなげるほか、競争力を強化し、菅政権が掲げる携帯電話料金の引き下げも見据え、経営を効率化する。

米国ワシントン大学の研究者らはこのほど、日本の国内総生産(GDP)が80年後の2100年に、米国、中国、インドに次いで世界４位の大きさを維持するとの推計結果を発表した。日本の人口は現在の１億2,600万人から2100年には6,000万人へと半減するが、経済規模では現在(３位)に近い上位の水準を維持するとしている。
世界の総人口は現在の77億人から、2064年の97億人をピークに、2100年には88億人まで減少すると分析。現在世界最多の中国は2100年には半減して３位に転落。インドが最も多くの人口を擁する国となり、２番手にはナイジェリアが浮上する。日本の順位は現在の10位から38位に低下する。

東京商工リサーチのまとめによると、９月28日14時時点で新型コロナウイルス関連倒産は負債額1,000万円以上、２月からの累計で526件(倒産468件、準備中58件)に上っている。９月は28日までに85件発生し、単月最多の６月(103件)に迫る勢いで増勢にある。このほか負債額1,000万円未満のコロナ関連倒産が累計25件判明し、合わせて累計551件に達した。
負債額1,000万円以上の倒産企業を都道府県別にみると、東京都130件(倒産122件、準備中８件)で突出。全体の４分の１(構成比24.7％)を占めている。次いで大阪府が54件(倒産46件、準備中８件)、北海道27件、愛知県25件。10件以上の発生は全国で16都道府県に上っている。
業種別にみると飲食業が79件で最多、アパレル関連が59件、ホテル・旅館の宿泊業が47件となっている。

米国・ワシントンの連邦地裁は９月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の配信を米国で禁じるトランプ政権の措置を、一時的に差し止める判断を下した。これにより同日深夜に迫っていた禁止措置、および混乱などは回避された。配信は当面継続する。

航空機内装品の設計・製造のジャムコ(本社:東京都立川市)は９月25日、連結子会社ジャムコ・シンガポール(JAMCO SINGAPORE PTE.LTD.)を解散・清算すると発表した。同子会社は航空機の単通路ギャレーの製造を手掛けているが、新型コロナウイルス禍で受注が急減、生産順延等も影響し、今後の安定的な生産の見通しが立たないことから、ギャレーの生産拠点を日本国内の拠点に統合、同子会社を生産することを決めた。

2019年中国対外直接投資統計公報によると、同国の2019年の対外直接投資額は前年比4.3％減の1,369億1,000万ドルとなり、2017年、2018年に続き前年実績を下回った。国連貿易開発会議(UNCTAD)のレポートによると、2019年の中国の対外直接投資額は日本に次ぐ世界２位となっている。
中国の2019年の国・地域別投資先をみると、１位が香港(906億ドル、構成比66.2％)、２位が英領バージン諸島(87億ドル、同6.4％)、３位がシンガポール(48億ドル、同3.5％)、４位がオランダ(39億ドル、同2.8％)、５位が米国(38億ドル、同2.8％)。米国向けは49.1％とほぼ半減している。「一帯一路」沿線国(63カ国)向けの投資は187億ドルと前年比4.5％増。2013年から2019年７年間の一帯一路沿線国への投資累計額は1,173億1,000万ドル。

自動車シート、内装部品を手掛けるティ・エステック(本社:埼玉県朝霞市)は９月25日、中国浙江省寧波のトリムカバーの製造・販売を手掛ける２つの連結子会社を合併、統合すると発表した。
寧波出口加工区提愛思泉盟汽車内飾有限公司(以下、NETS)を存続会社とし、寧波保税区提愛思泉盟汽車内飾有限公司(以下、NFTS)を消滅会社とする。合併後の社名は「寧波提愛思汽車内飾有限公司」とする。
これにより、両社の役割を統合し、経営資源の集中と業務の効率化を図り、これまで以上に高品質で、価格競争力のあるトリムカバーの供給を目指す。

化学工業品メーカー、トクヤマ(本社:東京都千代田区)は９月25日、台湾の石油化学品メーカー、台彎塑●工業股份有限公司と電子工業用純度イソプロピルアルコール(以下、高純度IPA)の製造・販売を目的とする合弁会社を台湾に設立すると発表した。高純度IPAは半導体製造プロセスで使用される洗浄液。
高純度新会社「台塑徳山精密化學股份有限公司」(所在地:台湾・高雄市)の資本金は10億台湾ドルで、両社が各50％出資する。2020年10月設立、2022年１月事業開始の予定。

東芝から独立した半導体メーカー大手、キオクシアホールディングス(本社:東京都港区、旧東芝メモリーホールディングス)は９月28日、10月６日に予定していた東京証券取引所への株式上場について、同日の取締役会で延期することを決めたと発表した。
同社はスマホ向けのフラッシュメモリーなどを手掛けているが、大口取引先の中国のファーウェイに対し、米国政府が制裁を強めていることで、事業環境の先行きに不透明感が出ていることなどを受けたもの。