奈良市の平城宮跡資料館で、奈良時代の平城京跡で出土した、有力貴族ゆかりの木簡を集めた展示会が開かれている。同展示会は奈良文化財研究所が毎年開いているもので、今年は長屋王家の木簡が展示されている。展示会は11月23日まで。期間中、合わせて48点の木簡が３回に分けて展示される。
長屋王は天武天皇の孫にあたる有力貴族で、聖武天皇の御代、藤原氏一族が政権の枢要部をほぼ制圧していた中、藤原氏の専横に抵抗した王族の一人。長屋王家の屋敷内跡から出土した木簡のうち1,669点が2020年９月、国の重要文化財に指定されている。
領地から届いたアワビの荷札、屋敷内の使用人に米を支給した際の記録用の木簡、同じ場所から出土した土器なども展示されている。木簡には普段の生活がありのまま書いてあり、木簡を通して奈良時代の上級貴族の暮らしぶりの一端がうかがえる。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は10月13日、オフィスの会議シーンの会話で生じる飛沫や呼気を吸引し、室内への飛沫の拡散を防止する介護テーブル「エアトリーブ」の受注を12月より開始すると発表した。
これはテーブルの天板下に、電子式集塵フィルターを内蔵した空気清浄ユニットを搭載し、天板中央の吸引部から毎秒2.5mの風の流れを発生させることで、会話で生じる飛沫や呼気を吸い込み、室内への飛沫の拡散を防ぐ。さらに空気清浄ユニットが毎分15㎥(ユニット１台当たり)の風量で空気のろ過もするので、室内の衛生面での安心感も与える。年間販売目標は２億円。

日米欧の先進７カ国(Ｇ７)の財務相・中央銀行総裁は10月13日、テレビ会議を開き、デジタル通貨を用いた決済について共同声明を取りまとめた。声明では「透明性、法の支配、健全な経済ガバナンス」により、決済システムが信認されていると明記。各国で導入を見据えた議論が進む中央銀行デジタル通貨(CBDC)でも、この３条件を満たすよう求めた。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が参加した。

日本の外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、３月から世界全体を対象に不要不急の渡航自粛を求めてきた「レベル２」の「危険情報」について、近く引き下げる方向で検討に入った。海外の国や都市の中で外出制限を緩和する動きが出ており、日本人が行動を制約されたり、帰国できなくなるなどの恐れが低くなってきたとの判断から。「レベル１」や危険情報を出していない状態に戻す方向で検討に入った。

国際通貨基金(IMF)は10月13日、2020年の世界経済見通しをマイナス4.4％とし、６月に示したマイナス5.2％から0.8ポイント上方修正した。先進国や中国が新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン(都市封鎖)から予想よりも速いペースで回復しているのがその要因。
しかし、2021年の世界経済見通しは６月時点から0.2ポイント下方修正しプラス5.2％と予測している。これは多くの新興国の見通しが悪化しているほか、コロナ感染拡大が続き、経済再開ペースが失速しているとの見立てから。
このほか、IMFは景気減速による失業や企業の経営破たん、債務などに伴う2020～2025年の経済損失が最大28兆ドルに達する可能性があり、2021年以降の世界の中期経済成長率は3.5％近辺にとどまる恐れがあるとの認識を示している。

ベトナム南部の同国最大都市ホーチミンに、日本の円借款はじめJICA(国際協力機構)の支援を受けながら整備が進められている都市鉄道の最初の車両が到着し、10月13日、日本やベトナムの関係者およそ150人が出席して記念式典が開かれた。
車両は日立製作所が日本で製造し、当初今年４月にホーチミンに到着する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、現地で車両の受け入れを担う日本の専門家がベトナムに入国できない事態が続いていたことから、到着はおよそ６カ月遅れとなった。
この都市鉄道はホーチミン中心部と郊外のおよそ20kmを高架と一部を地下鉄でつなぐことで整備が進められている。同鉄道は2021年開業の予定。

理化学研究所(本部:埼玉県和光市、以下、理研)、サントリー酒類(本社:東京都港区)、凸版印刷(本社:東京都千代田区)の３者は10月13日、飲食店における新型コロナウイルス感染拡大防止に協働して取り組むと発表した。
理研ではスーパーコンピュータ「富岳(ふがく)」を用いて、「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその結果」について研究開発を実施。今回その研究成果の一部を活用し、サントリー酒類と凸版印刷はフェイスシールドの開発、飲食店での実証実験を行う。開発するフェイスシールドの設計情報はオープンデータ化し、広く社会に貢献していくことを目指す。

星野リゾート(本社所在地:長野県北佐久郡軽井沢町)は10月13日、中国浙江省の天台山(てんだいさん)に2,021年春、「星野リゾート嘉助天台(かすけてんだい)」を開業すると発表した。
同社は国内外に45施設を運営するが、中国大陸で運営するのは初。海外ではインドネシア・バリ島、台湾・台中、ハワイ・オアフ島に続き４軒目となる。
中国・天台山は標高約1,200m前後の山々が連なり、自然豊かな風光明媚な地区。同地区は年間約2,000万人が訪れる中国国内で有数の観光地。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)、アルケリス(本社:横浜市)、サンコロナ小田(本社:大阪市)の３社は10月13日、住宅・建設現場での中腰・立ち作業の負担を軽減するアシストスーツ「アルケリスFX」を開発、10月13日より大和ハウス工業の全国９工場に順次37台を導入すると発表した。
３社は完全なロボット化が難しく、人手に頼らざるを得ない、建設現場での長時間の中腰姿勢や立ち作業を支援するアシストスーツの開発に取り組み、アルケリス社が販売する医療従事者の立ち作業を支援するアルケリスをベースに、サンコロナ小田の炭素繊維複合材料を採用し、大和ハウス工業の工場での実証実験を経て、今回開発した。
総務省「労働力調査」によると、建設業就業者数は1997年の685万人から、2019年には499万人まで減少。また、国土交通省によると、建設業就業者は55歳以上が３割超を占めている。

凸版印刷(本社:東京都千代田区)とTIS(本社:東京都新宿区)は10月12日、万博記念公園(所在地:大阪府吹田市)で10月23日より実施される自動運転車両を活用した、次世代モビリティサービスに参画すると発表した。
この実証では、遠隔コミュニケーションサービス「TeleAttend(R)(テレアテンド)」を活用して、乗客にバーチャルキャラクターがリアルタイムで会話や動きを伴ったガイドを行う対話型の新たな移動体験型サービスを提供する。
凸版印刷オリジナルバーチャルキャラクター「小石川 彩(こいしかわ あや)」を、自動運転車両に搭載されるパナソニックが開発中の透明ディスプレイに登場させ、遠隔操作することで双方向で対話を楽しみながら「EXPO’70万博パビリオン跡地」の紹介を行う。