日立製作所の上場子会社、日立金属は10月27日、2022年３月までに全従業員の１割にあたる3,230人を削減する計画を明らかにした。定年に伴う自然減に加え、1,000人規模の希望退職を募る。内訳は国内で2,770人、海外で460人。国内では希望退職で正社員1,030人、期間従業員960人を減らす計画。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は10月23日、台湾の電子材料メーカー、聯茂電子股份有限公司(所在地:新竹縣、以下、聯茂)と共同開発したプリント配線板用積層材料事業で合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁会社への出資比率は三菱ガス化学51％、聯茂49％。

日本電産(本社:京都市南区)の永守重信会長は10月26日、電気自動車(EV)用モーターの世界シェアを2030年に40～45％へ高める方針を表明した。開発競争が進むバッテリーの生産コスト低減を追い風に、中国や欧州でEV市場が急速に拡大すると予測している。

セコム(本社:東京都渋谷区)は10月23日、アジア地域におけるセキュリティ事業拡大を目的に、マレーシア(所在地:クアラルンプール)、シンガポールにあるセキュリティ会社２社の発効済み株式100％を取得し、子会社化したと発表した。今回子会社化した２社は、いずれもジョンソンコントロールズインターナショナルPLC(本社:アイルランド・コーク)傘下のセキュリティ会社。
セコムはこれまで海外13の国と地域でセキュリティ事業を展開し、法人施設等を中心に高度なセキュリティサービスを提供してきたが、今回の子会社化を機に、アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開を目指す。

東洋紡(本社:大阪市北区)は10月26日、PET樹脂製造世界最大手、インドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Polyester Industries PCL(本社:タイ・バンコク、以下、IPI)と自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社は「Toyobo-Indorama Advanced Fibers PCL(略称:TIAF)」(所在地:タイ・バンコク市、IPI本社と同じ)、出資比率は東洋紡、IPIの各50％。
タイ・ラヨーン県のIPIの工場敷地内にエアバッグ用原糸生産工場を新設し、2022年春の稼働開始を目指す。工場の敷地面積は１万2,875㎡、延床面積は２万2,833㎡、生産能力は年間１万1,000トン。

菅総理大臣は10月26日召集された臨時国会で、初めての所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明した。
温室効果ガスの削減目標について、日本政府は４年前に策定した地球温暖化対策計画で「2050年までに80％削減することを目指す」と初めて長期目標を掲げた。そして昨年まとめた地球温暖化防止対策の長期戦略では「今世紀のできるだけ早い時期に『脱炭素社会』を実現することを目指す」としていた。こうした経緯を踏まえ今回菅政権として、具体的な時期を明示し、その目標を示したもの。

三菱重工が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」事業を事実上凍結する方向で調整に入ったと10月22日報じられた。これに対し同社および三菱航空機ともに肯定も否定も避けつつ、「当社が正式に発表したものではない」とコメントするにとどまっている。しかし、同社の主軸あるいは基幹事業の不振や、新型コロナ禍に伴う航空需要の低迷長期化など同事業を取り巻く環境は極めて厳しい。
スペースジェットはすでにおよそ300機を受注済みだ。ところが、型式証明をまだ取得できていない。そのため、開発費がかさむばかりで収入がない。同社はすでに１兆円もの巨費をスペースジェットの開発に投じているといわれる。したがってスペースジェットがとてつもなく”重荷”になっている。主力事業がいずれも稼げなくなっている中、同事業を支える余力を失っているのだ。こうした点を考え合わせると、同社の経営陣によるトップダウンでスペースジェット事業の凍結の話が進んでいると推測される。

東京工業大学の関係者が出資するつばめBHB(本社:東京都中央区)は10月22日、JICA(国際協力機構)の支援事業に採択され、ラオスの余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査を行うと発表した。
同社は東工大教授が発明したエレクトライド触媒を用いた、小規模プラントの「オンサイトアンモニア生産」の実用化を目指して事業を推進している。電力を使って水を電気分解することで水素をつくり、同社の技術を用いてアンモニア合成を現地で行う。アンモニアは窒素系肥料の原料になるため、農業の発展を狙うラオスにとって大きなメリットがある。

競馬のコントレイルが偉業を達成した。京都競馬場で10月25日行われたクラシック３冠最終戦となる第81回菊花賞(３歳オープン、Ｇ１・芝3000m、18頭立て、１着賞金１億2,000万円)で、福永祐一騎手騎乗で単勝1.1倍の圧倒的１番人気に支持されたコントレイル(牡、栗東・矢作芳人厩舎)が勝利。1984年のシンボリルドルフ、2005年の父ディープインパクトに続く史上３頭目の無敗３冠制覇を果たした。通算成績は７戦７勝。
レースは、ほとんど危なげなかった皐月賞、日本ダービーに比べて、一瞬ヒヤリとさせる接戦となり、最後の100mほどは馬体を合わせての競り合いとなったが、これを凌ぎ切った。クビ差の２着にはアリストテレス、さらに３馬身半差遅れた３着にサトノフラッグが入った。

10月24日、核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が、発効の要件となる50に達し、90日後の2021年１月22日に条約が発効することになった。
この条約推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えだが、唯一の被ばく国である日本はじめ、核保有国は参加しておらず、今後実効性をどう確保していくかが大きな課題となる。