経営コンサルティングの山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)が、インドネシア日系企業を対象にオンライン方式で実施したアンケート調査によると、2020年の業績が前年に比べ80％未満に落ち込むと予想した割合は全体の72％に上った。コロナ禍で「深刻な影響を受けている」と回答したのは64.1％。
同社は９月11～25日、ジャパン・アジア・コンサルタンツ(JAC)の顧客企業を対象に実施。有効回答数は159人。製造業が３分の２を占めた。

日立システムズ(本社:東京都品川区)は11月４日、ローカル５Ｇワンストップソリューションのラインアップの一つとして、ローカル５Ｇの導入において、免許不要の電波を用いて事前に電波干渉の有無や電波強度測定を行い、適切な基地局配置や無線通信システムの設計、構築を支援する「ローカル５Ｇアセスメントサービス」を同日から販売開始すると発表した。
同サービスは、ローカル５ＧやWiFi６、sXGP方式(プライベートLTE)など、進化・多様化する次世代無線通信技術の動向を踏まえて提供するもの。

トヨタ自動車は燃料電池車(FCV)の生産能力を現在の10倍となる年間３万台規模に増強する。12月にFCV「MIRAI(ミライ)」を全面刷新して発売することから、本格的な量産体制を整えて普及を図る考え。動力の中心となる燃料電池の生産能力を現行の10倍に増やすことで、バスなどの商用車を含めたFCVの量産体制を整える。読売新聞が報じた。
２代目ミライは、水素をフル充填した際の航続距離を初代ミライの３割増の850kmに伸ばし、乗車定員は４人から５人に増やすなど使い勝手を向上させている。
現行の初代ミライは2014年に世界初の量産FCVとして発売された。ただ、生産能力が年間3,000台に限られていたことや水素ステーションの未整備もあり、販売は伸びていない。2019年の国内のFCV乗用車の販売台数は計690台にとどまっている。

内装材、インテリアの専門商社サンゲツ(本社:名古屋市西区)は10月30日、連結子会社Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.(以下、Goodrich社)が、タイ・バンコクに現地法人「Sangetsu Goodrich(Thailand)Co.,Ltd.」を設立したと発表した。
新会社の資本金は１億1,000万タイバーツ(約３億7,400万円)で、Goodrich社が全額出資した。６月25日に設立し、11月２日営業開始の予定。タイ国内での内装材の販売および内装仕上げの設計・施工を手掛ける。

関西空港でこのほど、渡航先で提出するための陰性証明書を発行するPCR検査施設が開設された。PCR検査を担うのは関西空港ターミナルビルにある近畿大学医学部クリニック。
海外との往来制限が段階的に緩和される中、渡航先で新型コロナウイルスの陰性証明書の提出を求められるケースが増えているため、日本政府の要請を受けて開設された。
検査を受けるには、経済産業省の新型コロナウイルス検査センターのホームページから事前に予約する必要がある。結果は検査の翌日に判明し、陰性の場合、英文の証明書が発行される。費用は自費で４万円。検査数は現在１日10人。

シャープは11月２日、NECディスプレイソリューションズ(以下、NDS)の66％の株式について11月１日付でNECからシャープへの譲渡が完了したと発表した。これを受けNDSの社名を「シャープNECディスプレイソリューションズ(以下、SNDS)」に変更し、新たな経営体制を発足した。
SNDS(所在地:東京都港区)の資本金は30億円で、株主構成はシャープ66％、日本電機(NEC)34％。SNDSはグローバル市場での映像表示装置および映像表示ソリューションの開発、製造、販売事業を展開する。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は10月30日、本年度内の開始を目指していた新型コロナウイルス治療薬の臨床試験(治験)の開始時期を延期すると発表した。治験の前段階で行った試験で、既存薬に比べて優位性を確認できなかったため、有効性や安全性のさらなる検証が必要と判断した。

冬の大阪の街を色鮮やかなイルミネーションで彩る恒例のイベント「大阪・光の饗宴」が11月３日からスタートした。夕刻、大阪のメインストリート、御堂筋で吉村知事出席のもと点灯式が行われた。
カウントダウンの後、銀杏並木の街路樹に設置されたイルミネーションが一斉に灯されると、訪れた人たちから歓声が上がった。梅田から難波にかけておよそ４kmが青、紫など色鮮やかな130万個のLED電球で年内中、華やかに彩られる。このほか「大阪・光の饗宴」は大阪城や中之島など府内各地で行われる。
このイベントは地域の活性化を目指して大阪府や大阪市、経済界が毎年行っている恒例行事。

滋賀県の三日月大造知事は11月２日、織田信長が築いた安土城（滋賀県近江八幡市安土町）の天守復元プロジェクトについて、「資料が十分でない」として、現状では構造や規模などを忠実に再現した実物の天守を城跡に建てるのは困難との見方を明らかにした。そのうえでデジタル技術の活用などで城を再現する案を軸に検討する考えを示した。年内に最終の復元方向を公表する方針。
同県は2026年の安土城築城450年に向け、2019年４月に「『幻の安土城』復元プロジェクト事業を立ち上げた。これに基づきこれまで天守の忠実な復元はじめ、コンピュータグラフィックス（ＣＧ）でつくる仮想現実（ＶＲ）や拡張する現実（ＡＲ）などデジタル技術で見せる案など計４案を検討していた。

関西エアポートは11月２日、台湾のスターラックス(星宇)航空が12月15日より関西－台北線を新規就航すると発表した。機材仕様はA321neo、座席は188席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス180席)。スターラックス航空は桃園国際空港に拠点を置く台湾の航空会社で、日本への定期便の就航は関西国際空港が初となる。