みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は11月10日、InvesTaiwanとの間で日系企業による台湾半導体産業への投資促進支援に関する業務協力の覚書を締結したと発表した。InvesTaiwanとの覚書締結は、金融機関としては初めて。
今回の覚書締結を通じ、InvesTaiwanと協力して各種情報提供やセミナーの開催等を行い、台湾半導体産業発展の観点から日系企業による台湾への投資促進を支援していく。
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太平洋セメント 300億円投じフィリピンで生産能力増強
太平洋セメント(本社:東京都文京区)は11月10日、連結子会社タイヘイヨウセメント フィリピンズ(本社:フィリピン・セブ州、以下、TCPI社)に、総額300億円を投じ最新鋭の生産ラインを導入、設備更新し、生産能力を年間約300万トンに増強すると発表した。新設する生産ラインの稼働は2024年5月を予定。これにより業容を拡大し、将来年間販売量500万トン、販売シェア10%以上を目指す。
タマホーム カンボジアの連結子会社を解散・清算
タマホーム(本社:東京都港区)は11月10日、カンボジア・プノンペンの連結子会社「TAMA HOME(CAMBODIA)Ltd.」(以下、THC)を解散し、清算すると発表した。THCはカンボジアにおけるホテル、サービスアパートメント等の運営を目的に設立された。だが、現在進めている同社グループの経営資源の「選択と集中」に鑑み、その採算性を勘案し、すでに事業を取りやめていることから、解散・清算を決めた。一連の手続きが完了するには2年余要する見込み。
奈良市など ニューノーマル生み出す社会課題の解決へ共同実験
奈良市、一般社団法人TOMOSU、NTT西日本の3者は11月10日より、社会課題の解決と新たな価値創出を実現する奈良リビングラボ構築に関する共同実験を開始すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々なもののあり方が一変。そこで、子育て・教育・介護など様々な領域における、これまでの延長ではない「ニューノーマル」のもとでの行政サービスおよび企業サービスのあり方を探り、新しい価値創出を実現する仕組みの構築を目指す。
近畿2府4県の10月倒産172件 30年間で2番目の低水準
東京商工リサーチ関西支社のまとめによると、10月の近畿2府4県の企業倒産は172件で、前年同月より2割減少した。10月としては過去30年で2番目に少ない水準という。これは、新型コロナウイルス禍による経営破たん回避のため、国が打ち出した給付金や助成金、金融機関を通じて行われた無利子・無担保の資金繰り支援などが一定の効果を上げたため。
業種別にみると、飲食、宿泊などのサービス業が62件で最多。以下、小売業が34件、建設業が23件と続いた。負債総額は230億2,200万円。
JR東日本 新幹線E7系で自動運転試験を実施 上越新幹線で
JR東日本は11月10日、新幹線の自動運転の実現に必要な技術の蓄積と検証を行うため、E7系車両(1編成・12両)を使用し、上越新幹線で回送列車の自動運転の試験を行うと発表した。試験走行区間は新潟駅-新潟新幹線車両センター間(約5km)で、2021年10~11月ごろに実施する。
また、同時期にこの試験環境を利用して、ローカル5Gの試験を行い、鉄道への活用の可能性を検証する。
KDDI 12/1からスマートグラス販売 5Gスマホでリッチな映像体験を
KDDI(本社:東京都千代田区)は11月10日、5Gの新たな体験価値に創出を目的とし、Nreal Ltd.(エンリアル、本社:中国・北京市)と共同で開発したスマートグラス「NrealLight(エンリアルライト)」を12月1日から発売すると発表した。
エンリアルライトは、軽量かつコンパクトなデザインを特徴とし、5Gスマートフォンに接続するだけで、手軽に5GとXR技術を組み合わせたリッチな映像体験が可能になる。
イオン 西ジャワ州ボゴール県にインドネシア3号店オープン
イオンインドネシアは11月10日、インドネシア西ジャワ州ボゴール県に総合スーパー「イオン セントゥールシティ店」をオープンした。10月28日に一部先行オープンしたイオンモールの核店舗で、同国内で3店舗目。
新型コロナウイルス感染防止のため、広いイートインスペースには透明アクリル板を設置するなど、コロナで変化した店舗内の設(しつら)えの変化や配慮も見える。また、商品の配達サービスも導入している。
ホンダ 自動運転「レベル3」搭載車20年度中発売へ 世界初認可
ホンダ(本社:東京都港区)は11月11日、「レベル3」の自動運転の機能を搭載した高級乗用車「レジェンド」を2020年度内に国内で発売すると発表した。国土交通省よりレベル3に求められる型式指定を取得した。レベル3の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。これにより高速道路渋滞時など一定の条件下で、システムがドライバーに代わって運転操作を行うことが可能となる。
RCEP インド抜き15カ国で合意 11/15にも首脳会合で署名へ
日本、中国、韓国やASEAN諸国などが参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉は、インドを除く15カ国での合意で決着、11月15日の首脳会合で署名する見通しとなった。ASEAN首脳会合と関連会合の議長国を務めるベトナムのグエン・クオック・ズン外務次官が明らかにした。
にほんはこれまでインドを含む16カ国での妥結をめざしてきた。しかし、インドは安価な中国製品の流入を警戒し、交渉から事実上離脱していた。