日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム国会はこのほど、2021年の主要な社会・経済計画の12項目を定めた「2021年社会・経済発展計画」を公表した。
ＧＤＰ成長率の目標を約６％、１人当たりのＧＤＰは約3,700ドル、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（年平均）目標は約４％、労働生産性の上昇率は約4.8％、医療保険の加入率は約91％、貧困率（多次元貧困の基準に基づく）は1.0～1.5ポイント減、集中型給水システムを通じて清潔な水にアクセスできる都市住民の割合は90％以上、環境標準を満たす集中型排水処理システムを整備された工業団地・輸出加工区の割合は約91％などとなっている。

国土交通省が成田空港と羽田空港から都内の一部のホテルに直行するバスについて、12月中旬からホテルに宿泊する帰国者および入国者専用の便を設けることで、ホテル側とバス会社で調整を進めていることが分かった。運行開始は12月16日の予定で、１日３便、都内12のホテルに直行するという。
現在、海外からの帰国者や入国者は空港の新型コロナウイルスの検査で陰性でも、公共交通機関を利用しないよう求められており、当事者の金銭的な負担が大きいことから課題となっている。

回転ずしのくら寿司（本社：大阪府堺市）は12月３日、2021年10月までに北海道札幌市内に複数の店舗を出店すると発表した。これにより、同社は全都道府県に進出を果たすことになる。
くら寿司は仕入れた魚をさばく加工センターを埼玉県、大阪府、福岡県で運営している。北海道は輸送費がかかるため出店を見合わせていたが、複数の店を出店する見通しが立ち、コストを抑えられることになった。

SGホールディングスグループの国際物流事業を展開するSGグローバル・ジャパン傘下の中国法人、保利佐川物流有限公司は12月３日、四川省成都市高新区との間でビジネス(投資誘致)パートナー契約を締結したと発表した。また、保利佐川物流が中国国内で展開する７カ所目の拠点として「成都営業所」を新設し、成都市投資促進局より「中日ビジネス特別パートナー任命書」授与されたことを明らかにした。

ロングステイ財団（所在地：東京都千代田区）が発表した2019年版の「ロングステイに関する意識調査」で、マレーシアは日本人が長期滞在（ロングステイ）を希望する国・地域として14年連続で１位となった。
２位はタイ、３位は米国・ハワイだった。以下、フィリピン、台湾、オーストラリア、インドネシア、ベトナム、シンガポール、カナダの順となり、今回の調査で初めてベトナムがトップ10にランクインした。
マレーシアが人気なのは、長期滞在の日本人が多い点、治安の良さ、生活面での利便性などにあり、近年では定年退職後の移住のみならず、インターナショナルスクールへの入学を目的とした子育て世代の移住も増えているという。
同調査は2019年１～12月に7,208にんを対象に実施。1,097件の有効回答を得た。

探査機「はやぶさ２」から12月５日、分離された小惑星リュウグウの試料入りカプセルが日本時間６日午前２時28分ごろ、オーストラリア上空の大気圏に突入し、現地では流星のように光る火球として観測された。そして午前４時47分ごろ、オーストラリア南部の砂漠で発見、回収された。
カプセルの中の岩石などが確認されれば、初代の「はやぶさ」に続き、小惑星の物質を地球へ持ち帰ることに成功したことになる。今回の①太陽系の成り立ちの解明②生命の起源解明－に迫るという、はやぶさ２の２大ミッション達成へ、試料の解析が待たれる。
カプセルは早ければ８日にも日本へ到着する見込み。

クレーン事業、社会インフラ事業を手掛ける電材ホールディングス（室蘭本社：北海道室蘭市）は12月１日、子会社の電材シンガポールアジア太平洋を通じて、シンガポールのクレーン運用および重量品輸送大手、ホアチョンホールディングス（Huatoing Holdings Pte.Ltd.）の株式71％を取得し、子会社化したと発表した。取得額は非公表。

ＮＴＴドコモは12月３日、容量20ギガバイトで月2,980円の新たな携帯電話料金プラン「ahamo(アハモ)」を2021年３月から提供すると発表した。契約手続きはオンラインで行い、店舗では扱わない。同じ20ギガバイトの比較ではＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクの格安ブランドより安く、携帯大手３社では最安値水準となる。
アハモは５Ｇにも対応、国内通話も１日あたり５分以内なら何度でも無料で利用できる。

大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市西区)は12月２日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は286万米ドル(662億8,050万ベトナムドン)で、大和物流が全額出資する。
新会社では製造業や商社、流通業などの幅広い顧客に対し、３PLサービスや国際一貫輸送サービスを提供する。設立当初は利用運送業をメインに始動し、2021年には倉庫業や倉庫賃貸業に進出する。その後は順次、他社とパートナーシップを結びながら、国内の陸上輸送事業へと業容を拡大する計画。
なお、2019年５月に開設したホーチミン駐在員事務所を引き続き情報収集拠点として活用し、市場調査や事業可能性の検討を行っていく。

大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市西区)は12月２日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は286万米ドル(662億8,050万ベトナムドン)で、大和物流が全額出資する。
新会社では製造業や商社、流通業などの幅広い顧客に対し、３PLサービスや国際一貫輸送サービスを提供する。設立当初は利用運送業をメインに始動し、2021年には倉庫業や倉庫賃貸業に進出する。その後は順次、他社とパートナーシップを結びながら、国内の陸上輸送事業へと業容を拡大する計画。
なお、2019年５月に開設したホーチミン駐在員事務所を引き続き情報収集拠点として活用し、市場調査や事業可能性の検討を行っていく。