「未分類」カテゴリーアーカイブ

水素社会の実現へ「水素バリューチェーン推進協議会」設立

岩谷産業、トヨタ自動車など水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業9社は12月7日、水素社会の実現を推進する新たな民間団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立したと発表した。同日時点での会員数は88社。
2021年1~2月にワーキンググループ活動内容についての議論、水素普及に向けた論点出し、政策提言に向けた情報収集を行い、政府に提言する。

三菱電機 安全・省エネ向上と環境負荷軽減した海外向けエスカレーター

三菱電機(本社:東京都千代田区)は12月7日、乗降時や乗車時の安全性、快適性の向上と大幅な省エネを実現したエスカレーター「u(ユー)シリーズ」を同日発売すると発表した。ASEAN、中東、中南米、インド向けに年間500台の販売を目指す。緊急停止時のスローストップ機能、UVライトを用いた手すり除菌装置、インバーターの標準搭載、照明のLED化などを採用している。

インド 7~9月期の実質GDP成長率は前年同期比マイナス7.5%

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド統計・計画実施省(MOSPI)はこのほど、2020年度第2四半期(7~9月期)の実質GDP成長率(2011年基準)推計値を前年同期比マイナス7.5%と発表した。過去最悪の落ち込みを記録した第1四半期(4~6月期)のマイナス23.9%からやや持ち直したものの、2四半期連続のマイナス成長となり、”新型コロナ禍”の成り行き次第では景気低迷の長期化も懸念される。
項目別にみると、GDPの6割弱を占める民間最終消費支出は個人消費の減退により前年同期比マイナス11.3%、3割弱を占める企業の設備投資など総固定資本形成はマイナス7.3%となり、これらがGDPを大きく押し下げた。また、第1四半期に唯一のプラス成長だった政府最終消費支出はマイナス22.2%と大きく落ち込んだ。輸出は第1四半期から持ち直したものの、マイナス1.5%といぜんマイナス成長にとどまった。

アルファコーポレーション ハードコンタクトで中国・無錫市に新会社

メニコンの子会社で、コンタクトレンズの製造・販売を行うアルファコーポレーション(本社:名古屋市東区)は、中国江蘇省無錫市に11月、全額出資による子会社「ALPHA WUXI Co.,Ltd.」を設立したと発表した。
アルファコーポレーションは、高酸素透過性のハードコンタクトレンズ「オルソケラトロジンレンズ」を製造・販売しており、好調な中国市場での需要に応える。2024年の量産開始を目指す。

アルファコーポレーション ハードコンタクトで中国・無錫市に新会社

メニコンの子会社で、コンタクトレンズの製造・販売を行うアルファコーポレーション(本社:名古屋市東区)は、中国江蘇省無錫市に11月、全額出資による子会社「ALPHA WUXI Co.,Ltd.」を設立したと発表した。
アルファコーポレーションは、高酸素透過性のハードコンタクトレンズ「オルソケラトロジンレンズ」を製造・販売しており、好調な中国市場での需要に応える。2024年の量産開始を目指す。

INPEX インドネシアPGNとアバディLNG供給で覚書

国際石油開発帝石(INPEX)は12月4日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区でShell社とともに進めているアバディ液化天然ガス(LNG)開発事業について、同国の国営ガスPGN(PT Perusahaan Gas Negara Tbk)向けにLNGを供給する覚書を同社と締結したと発表した。今後、PGNとの間で具体的に、LNGの販売・調達に関する協議を開始する。

INPEX インドネシアPGNとアバディLNG供給で覚書

国際石油開発帝石(INPEX)は12月4日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区でShell社とともに進めているアバディ液化天然ガス(LNG)開発事業について、同国の国営ガスPGN(PT Perusahaan Gas Negara Tbk)向けにLNGを供給する覚書を同社と締結したと発表した。今後、PGNとの間で具体的に、LNGの販売・調達に関する協議を開始する。

ベトナム 21年のGDP成長率目標約6% 政府が社会・経済計画公表

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国会はこのほど、2021年の主要な社会・経済計画の12項目を定めた「2021年社会・経済発展計画」を公表した。
GDP成長率の目標を約6%、1人当たりのGDPは約3,700ドル、消費者物価指数(CPI)上昇率(年平均)目標は約4%、労働生産性の上昇率は約4.8%、医療保険の加入率は約91%、貧困率(多次元貧困の基準に基づく)は1.0~1.5ポイント減、集中型給水システムを通じて清潔な水にアクセスできる都市住民の割合は90%以上、環境標準を満たす集中型排水処理システムを整備された工業団地・輸出加工区の割合は約91%などとなっている。