日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月15日、日揮グローバル並びにベトナム現地法人ＪＧＣベトナム社が、住友商事がベトナムフンイエン省で運営する第２タンロン工業団地における太陽光発電導入プロジェクトを受注したと発表した。受注金額、納期などは非公表。
同プロジェクトは、同団地入居企業に対してグリーン電力を供給するプロジェクトで、発電容量は１ＭＷ（メガワット）の太陽光発電設備に関する設計・機材調達・建設工事を担う。

ZIPAIR Tokyoは12月15日、2021年１月９日より成田発バンコク（スワンナプーム）行き旅客便の運航を開始すると発表した。タイ政府が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として入国制限下にあり、現在はバンコク発成田行きのみ運航されている。１月９日から運航される旅客便は、タイ政府により認められたSemi Commercial Flight。このため、タイ大使館で当該日の入国許可を受けた人のみ搭乗できる。
ZIPAIR Tokyo（ジップエアートーキョー、事業本社：千葉県成田市）は2020年６月３日営業開始した、日本航空100％出資の航空会社。

三菱総合研究所（本社：東京都千代田区）は12月15日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所、アラブ首長国連邦ドバイに支店をそれぞれ開設すると発表した。東南アジア諸国・中東諸国の社会課題解決および日本企業の同エリアにおける競争力向上に貢献する。
同社は2020年に創業50周年を迎え、豊かで持続可能な未来の共創を使命として国内外の「未来社会実現」「社会課題解決」を目指している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月16日、2020年内の臨床試験開始を目標に開発を進めてきた新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンを、人に投与する第１/２相臨床試験を開始したと発表した。国産ワクチンの臨床試験が始まるのは２社目。大手製薬メーカーでは初めて。
同社が開発に取り組んでいるのは、グループ会社のＵＭＮファーマが持つＢＥＶＳを活用した遺伝子組み換えタンパクワクチン。これまでに選択した抗原タンパクおよびアジュバントを用いた非臨床試験で安全性と有効性を示唆する結果が得られ、冷蔵条件下での製剤中の安定性が一定期間確認されている。

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（本社：東京都品川区、以下、ＭＣＡＳ）は12月10日、ミャンマーにおける膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水システムの実証事業が、国際連合工業開発機関（以下、UNIDO）が実施する「開発途上国の感染症予防に向けたSTePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」に採択されたと発表した。
今回ミャンマーで導入する膜ろ過浄水装置は水源（井戸水、市水、河川水）を問わず、浄水処理ができ、適切な技術を組み合わせることで世界保健機関の飲料水質基準を満たす水を供給することができる。また、この装置はユニット化されているため、施工期間が短く設置が容易で無人運転が可能。

商船三井（本社：東京都港区）とユーグレナ（本社：東京都港区）は12月14日、名古屋港で商船三井グループのグリーン海事（本社：名古屋市）が保有・運航するタグボート「13 たましお」で、ユーグレナの次世代バイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を使用したトライアル航行を実施したと発表した。
燃料となるユーグレナバイオディーゼル燃料は、ユーグレナ社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（所在地：横浜市）から輸送され、名古屋ガーデンふ頭に停泊中の「13 たましお」に供給された。

小泉環境相は12月15日、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の目標の倍となる４割以上に高める意向を明らかにした。地方を中心に再生可能エネルギーの導入を進め、主力電源化を推し進める。菅政権が掲げる2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、再生可能エネルギー導入を加速させる。
ちなみに2019年度の再生可能エネルギー比率は18％。また、政府の現在の再生可能エネルギー比率の目標は2030年度に22～24％まで高めることとしており、かなりハードルは高い。

全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－バンコク線に使用機材を大型化し、大型貨物専用機ボーイング777Ｆ型機を運航すると発表した。ＡＮＡとしてボーイング777Ｆ型機を東南アジア路線に投入するのは初めて。東南アジアから日本を経由して北米に向かう自動車部品など貨物輸送の需要に対応する。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は12月15日、海外市場での標準ポンプ事業の競争力を高めるため、グローバル生産体制・サプライチェーンの強化に向け、このほどベトナムで標準ポンプの製品組立を行う「ノックダウン（ＫＤ）センター」の稼働を開始したと発表した。
ＫＤセンターは、イタリアの荏原グループの工場で生産された標準ポンプ製品の部品を一定量在庫し、製品に組み立てて出荷するための施設。一括で部品を在庫し、需要に応じて組み立てて出荷できるようになるため、適正在庫の維持と効率的な製品供給を促進し、納期短縮化および在庫圧縮を実現する。

ゼネコン21社は12月15日、施工現場の生産性を向上させるため、今回タブレット端末を用いた「配筋チェック機能」の現場試行を実施した結果、多様な施工環境において迅速かつ正確な配筋チェック作業に一定の目途が立ったと発表した。これを受け、2021年度早々に配筋検査チェックシステムによる現場試行を開始する予定。
共同研修参画会社は青木あすなろ建設、淺沼組、安藤・間、奥村組、北野建設、熊谷組、五洋建設、佐藤工業、大末建設、高松建設など21社。