日本政府は１月12日、急拡大する新型コロナウイルスの対策で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地地域に新たに大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加することを決めた。期間は東京など１都３県と同じ２月７日まで。
政府は、７府県ではいずれも直近１週間の人口10万人あたりの新規感染者数が４段階で最悪の「ステージ４(感染爆発)」の目安(25人以上)を超え」医療提供体制もひっ迫しつつあることから、宣言発令が必要と判断した。
この結果、緊急事態宣言対象地域は首都圏の１都３県を含め11都府県となった。

ダイセル(本社:大阪市北区)あ１月12日、インドにおける自動車エアバッグ用インフレータの需要拡大に伴い、同国内に新たに生産拠点を設置すると発表した。インド・タミルナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地に建設し、2023年12月の稼働開始を目指す。
これまではタイなどの生産拠点からインド市場へ製品を供給してきたが、インド自動車市場の成長可能性や、自動車メーカー、エアバッグモジュールメーカーから同国内でのサプライチェーン強化のニーズを背景に、同国内に生産拠点を設置することとした。

損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)のシステム子会社、SOMPOシステムズ(本社:東京都新宿区)は１月６日、中国・大連の現地子会社、SOMPOシステムズ大連(以下、SSD)が、東軟集団股份有限公司(以下、東軟)との合弁契約を2020年12月20日付で締結し、資本提携したと発表した。
東軟は中国を代表するITソリューションサービスプロバイダーの１社。日系企業と提携したEV(電気自動車)開発、カーシェリング、コネクテッドカー開発などを展開している。SSDは国内損害保険会社として初の中国におけるシステム開発拠点。

リバネス(本社:東京都新宿区)はこのほど、海外子会社、リバネスシンガポールがシンガポール企業庁より起業ビザの申請パートナー「EntrePass Partners for Enterprise Singapore」の認定を受けたと発表した。
EntrePassとは、海外企業家シンガポールでの起業を支援するビザ。リバネスシンガポールが申請すると、発給審査に要する期間が通常より短縮される。

日本政府は１月11日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、大阪、兵庫、京都の３府県からの要請を踏まえ、早ければ13日にも３府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出する方向で調整に入った。政府内には経済活動への影響を最小限にとどめたいとの思惑から慎重な声もあったが、危機的状況にある医療提供体制や連日、新規感染者が最多を更新する事態の回避には緊急事態宣言の発出により、国民への事態の周知化およびコロナ対策の再認識が必要と判断した。

インドネシアのジャカルタ北方沖で62人が搭乗していた国内線旅客機が１月９日に消息を絶った事故で、同国政府は10日機体は墜落したと断定した。当局は10日、現場海域で乗客の可能性がある遺体の一部を収容し、機体の一部とみられる破片や電気ケーブルや衣類を回収した。

厚生労働省によると、ブラジルから羽田空港に１月２日に到着した10～40代の男女４人が、これまで確認されていなかったタイプの新型コロナウイルスの変異種に感染していたことが分かった。この結果、日本国内での変種への感染確認は計34人になった。また、コロナ変異種は英国、南アフリカ、ブラジルの３タイプとなった。

日本政府は１月８日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言が解除されるまでの間、すべての入国者・帰国者に対し出国前72時間以内の検査証明の提出や入国時の検査を求める水際対策の強化策を発表した。
新たな措置では、９日午前10時(日本時間)以降は日本の空港で新型コロナに関する検査が実施され、13日午前０時(同)以降は出国前72時間以内に検査・取得した検査証明の提出が求められる。検査証明を提出できない場合、検疫所長の指定する施設で待機し、入国後３日目に検査を実施する。

日本政府は、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来を継続する。新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、一時は全面停止の方針を打ち出したが、相手国との交渉が必要で、一律に止めることは困難と判断したもよう。

豊田通商は１月８日、ベトナムの大手建設不動産企業Vietnam Construction and Import-Export Joint Stock Corporation(VINACONEX、以下、ビナコネックス社)より、同社が保有するノイファット水力発電所(発電容量84MW)の事業会社、Northern Electicity Development＆
Investment Joint Stock Company No.2(以下、NEDI2)への経営参画のため、NEDI2の株式を35％取得したと発表した。
豊田通商として初の海外水力発電事業への出資となる。同発電事業への運営を通じて、ビナコネックス社とパートナーシップを醸成し、同社と再生可能エネルギー事業の可能性を検討していく。