日本貿易振興機構（ジェトロ)によると、中国自動車工業協会(CAAM)のまとめによる同国の2020年の自動車販売台数は前年比1.9％減の2531万1000台だった。この結果、通年で2018年から３年連続で前年比マイナスとなった。同国では20年４月以降、世界に先駆け販売台数は前年同月比でプラスに転じる回復ぶりをみせていたが、前年実績に届かなかった。
内訳をみると乗用車が6.0％減の2017万8000台、商用車は18.7％増の513万3000台で、うち新エネルギー車は10.9％増の136万7000台だった。乗用車は国内各地の消費促進策などが需要を下支えし、下半期はマイナス幅が縮小した。商用車は４月以降は前年同月比で大幅な増加が続いた。新エネルギー車は７月にプラスに転じた。

世界気象機関(WMO)のまとめによると、2020年の世界の平均気温が2016年と並んで観測史上最高となった。2011～2020年の10年間の平均気温も過去最高となり、近年とりわけ指摘される地球温暖化が確実に進行していることを示した。このためWMOは世界各国に温室効果ガスの排出削減の一層の取り組み強化を促した。

国際民間航空機関(ICAO)は１月15日、2020年の世界の航空旅客者総数は18億人で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、前年から60％減少したと発表した。これにより、航空会社の減収は計3,700億ドル(約38兆4,000億円)に上るとしている。この結果、航空業界は深刻な打撃を受けており、何百万人もの雇用が脅かされていると懸念を示している。

ORIGINAL Inc,(本社:東京都渋谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は１月15日、「一般社団法人 日本地域国際化推進機構」(所在地:東京都渋谷区)を設立すると発表した。
同法人は、安心・安全と高度な利便性を追求した新時代の観光を提案し、観光を通じて、そこにしかない社会経済の構築を目指していく。まず2021年度より三重県伊勢市、伊勢TOKOWAKA協議会と連携し、同市で実証実験を開始する。

AFP時事によると、インドネシア・スラウェシ島で１月16日、前日未明に発生したマグニチュード(M6.2)の強い地震で建物の下敷きになった生存者の救出作業が行われた。この地震ににより少なくとも45人が死亡、数百人が負傷したほか、倒壊した建物のがれきの下には今も多数の人が閉じ込められているとみられている。
西スラウェシ州の人口は約11万人のマムジュでは、病院やショッピングモールが倒壊し、捜索および救出活動が行われた。

VAIO(本社:長野県安曇野市)は１月15日、インドでVAIO PCの販売を同日より開始すると発表した。同社のアジア地域におけるビジネスパートナー、Nextgo Company Limited(ネクストゴー、本社:香港)が、インドでの販売を担当する。
VAIOは海外事業の成長を目指し、2015年より北米、南米、中国、欧州、中東と積極的に地域展開を推進してきている。

建物の倒壊や火災、そしてその後の「災害関連死」を含め6,434人に及ぶ犠牲者を出した阪神・淡路大震災から26年。神戸市中央区の東遊園地などで１月17日、新型コロナウイルスの感染防止対策を取りながら、犠牲者を追悼する行事が行われた。
緊急事態宣言の再発令を受け、”密”を避けるため分散の祈り・追悼が打ち出され簡素化、神戸市主催の追悼式典も遺族と市長による追悼の言葉を取りやめ、内容をホームページに掲載したほか、一般の参加者の献花や記帳を取りやめ、大幅に規模を縮小した。

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市、以下、SESJ)は１月15日、タイのミネベアミツミのバンパイン工場(所在地:アユタヤ県)とロッブリ工場(所在地:ロッブリ県)の屋根に、太陽光発電システムを設置したと発表した。出力規模はバンパイン工場が約3.12MW-dc、ロッブリ工場が約1.88W-dcの計５MW-dc。SESJがタイで建設を手掛けた工場屋根置きタイプの太陽光発電システムの設置容量として最大級となる。
脱炭素社会に向け、バンパイン工場で約年間2,438トン、ロッブリ工場で約年間1,430トンのそれぞれ温室効果ガスの排出量削減につながる。

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開する外食大手モンテローザ(本社:東京都武蔵野市 )は１月15日、東京都内の計61店舗を順次閉店すると発表した。都内にある店舗全体の２割弱にあたる。
緊急事態宣言の再発令に伴い、営業時間の短縮と政府が外食自体の自粛を呼び掛けていることで、今後さらに採算維持が困難になると判断した。

田村憲久厚生労働相は１月15日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部でも、最大全額に引き上げる特例に関連し、「パート、アルバイトなど非正規労働者も対象となる」とし、利用を呼び掛けた。緊急事態宣言地域の休業や時短営業、人数制限に協力した大企業の飲食店が対象。