米国のポンぺオ国務長官は１月19日、中国政府による新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する弾圧について、国際法上の犯罪の「ジェノサイド(大量虐殺)」であり、「人道に対する罪」と認定した。今回の認定について、バイデン政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官も19日の上院公聴会で「賛成する」と述べた。

米国のバイデン新大統領は１月20日、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書に署名した。これにより国内外に新政権の姿勢を示すとともに、前政権からの転換を印象付ける狙いもあるとみられる。新政権は１月20日付で国連に提出し30日後に正式にパリ協定に復帰する。

中国外務省は１月21日、トランプ前政権で国務長官を務めたポンぺオ氏ら28人に制裁を科すと発表した。中国本土や香港、マカオへの入境を禁じる。関係企業・団体の中国での経済活動を制限する。対中強硬策を相次ぎ打ち出してきたトランプ前政権に異例の報復措置を取った。
28人はポンぺオ氏のほか、大統領補佐官を務めたオブライエン、ナバロ、ボルトンの各氏らで、その家族も対象となる。中国はバイデン氏の大統領就任直後に制裁を発表した。

新型コロナウイルスへの対応を検証する世界保健機関(WHO)の独立委員会は１月18日、中間報告を発表した。この中で、中国当局とWHOによる初期対応の遅れや、米中などの政治対立が新型コロナウイルスによるパンデミックに悪影響を及ぼしたと指摘した。また、報告書は中国について「中国の国家、地方当局は2020年１月の時点で、明らかにもっと強力な公衆衛生上の措置を講じられたはずだ」としている。

国内アパレルの余剰在庫を買い取り、低価格で販売するshoichi(本社:大阪市中央区)は１月19日、ベトナムのハノイ・キンマー地区に2020年12月10日に同国１号店、オフプライスストア「Colors(カラーズ)」をオープンしたと発表した。女性向け衣料を中心に３価格帯(19万9,000ドン=約897円、29万9,000ドン、39万9,000ドン)に設定し、販売している。
shoichiの海外店は８店舗で、マレーシア、カンボジアに続く３カ国目。

日本政府観光局(JNTO)のまとめによると、2020年の訪日外客数は前年比87％減の411万人にとどまった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う、世界各国の出国および日本の入国制限が大きく響いた。
訪日外客数は2020年３月以降、前年同月比90％以上の減少が続いていた。日本政府は2020年に訪日客4,000万人の受け入れを目指していたが、わずか１割にとどまった。訪日外客は2019年に８年連続増加となる3,188万人を記録したが、2020年は一転、この20年間で最低の水準まで落ち込んだ。

宝飾品、時計、かばんなどのブランド買取「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)が海外進出を加速させている。
グループ会社のバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国香港特別行政区)は、2021年１月７日にフィリピンに進出、同国第１号店をオープンしたほか、18日にタイ・バンコクに進出、同国第１号店をオープンしている。この結果、東南アジア地域での「なんぼや」展開国はシンガポール、インドネシア、フィリピン、タイの４カ国となる。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は１月19日、2020年12月に傘下のグループ会社を通じて、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」をASEANの３カ国に新たに計６店舗を出店したと発表した。インドネシアに３店舗(うち、クラウドキッチン１店舗)、ベトナム２店舗、フィリピン１店舗の計６店舗。これにより、丸亀製麺の海外展開は11の国と地域の237店舗となる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムサッカー１部リーグ(Vリーグ)に属するサイゴンFC(所在地:ホーチミン市)はこのほど、市内で「Vリーグ開幕前キックオフミーティング」式典を開催した。
同式典でサイゴンFCを運営するサイゴン・フットボール・デベロップメントのチャン・ホア・ビン社長兼CEOは「Jリーグクラブの経営方式を取り入れ、長期的視野に立ったクラブ経営を行っていく」と語った。
式典では地元企業や日系企業とサイゴンFCとのスポンサーに関する覚書(MOU)の署名式が行われた。サイゴン商業銀行、不動産開発のノバランドグループ、ホテル経営のWMCグループとのMOU締結により、協力金は1,000億ベトナムドン(約４億5,000万円)を超えた。日系企業ではソニー、ENEOS、日本航空、JTB、ミツトヨがMOUに署名した。

協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)と海外通信・放送・郵便事業支援機構(以下、JICT、本社:東京都千代田区)は１月18日、インドネシアの屋内通信インフラシェアリング事業を展開する協和エクシオの現地法人子会社に共同出融資すると発表した。JICTは最大約22億円相当の出融資を行う。対象は主に４Ｇ設備の屋内通信インフラ基盤だが、５Ｇも視野に入れている。