財務省が２月17日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、１月の輸出は前年同月比6.4％増の５兆7,798億円だった。増加は2020年12月に続いて２カ月連続。中国向けの輸出が37.5％増と2010年４月(41.3％増)以来の大幅な伸びとなり、全体を牽引した。輸入は9.5％減の６兆1,037億円だった。この結果、貿易収支は3,239億円の赤字だった。赤字は７カ月ぶり。

日本通運は２月18日、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)と欧州日本通運有限会社が２月７日から、中国・蘇州発欧州向けクロスボーダー鉄道輸送の定期便サービスを開始したと発表した。
週１便(毎週日曜日発)で、蘇州からポーランド・マワシビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。今後、蘇州発ロシア・モスクワ向けやベトナム・ハノイ向けの鉄道輸送サービスの開発を進める。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は２月18日、女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗氏(83)の後任に、五輪担当相を務めてきた橋本聖子氏(56)を選出した。橋本氏は同日、五輪担当相と男女共同参画担当相を辞任。後任に丸川珠代参院議員(50)が就任した。
橋本氏は「性別、障害の有無、人種、性的指向などにかかわらず、あらゆる人を認め合い、共生できる社会を築いていく。そのレガシーをつくりたい」と意欲を示した。

JFE商事(本社:東京都千代田区)は２月18日、ベトナム・ハイフォン市で鋼材加工センター(コイルセンター)を運営するJFE商事ハイフォン(JSHP、所在地:ハイフォン市)が建設した第２工場が完成し、２月に稼働開始したと発表した。外資の進出や、米中摩擦により中国からの生産拠点の同国への移管を背景に、拡大する鋼材需要に応える。

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は２月17日、経済産業省が所管する民間技術協力機関、海外産業人材育成協会の補助金で2016年度から2019年度の４年間にわたって、ベトナムの２大学で実施してきた鉄構造技術者育成講座(寄付講座)が、本講座の正式カリキュラムとして開講されたと発表した。
本講座となるのは、寄付講座を実施してきたベトナム土木工学専門国立大学(以下、NUCE)で、もう１校のベトナム国家大学ホーチミン市工科大学(以下、HCMUT)でも、関係機関の承認が得られ次第、正式カリキュラムとなる予定。

観光庁は２月17日、2020年の国内旅行消費額(速報値)について前年比54.9%減の９兆8,982億円だったと発表した。現在の調査方法となった2010年以降で最少。延べ旅行者数は前年比50.3％減の２億9,177万人だった。消費額の内訳は、宿泊旅行が７兆7,394億円(前年比54.9％減)、日帰り旅行が２兆1,588億円(同54.8％減)。

大成建設(本店:東京都新宿区)は２月16日、環境配慮コンクリート「T-eConcrete」の製造過程で排出されるCO2量に対して、工場の排気ガスなどより回収したCO2から製造する炭酸カルシウムを用いてコンクリート内部にCO2を固定することで、CO2収支をマイナスにすることが可能となる、カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を開発したと発表した。
同社はこれまでに「T-eConcrete」の開発で蓄積したCO2排出量を削減するコンクリート技術やノウハウを駆使。回収したCO2から製造されるカーボンリサイクル材料、炭酸カルシウムを、製鋼副産物の高炉スラグ主体の結合材により固化させることで、コンクリート内部にCO2を固定するカーボンリサイクルコンクリートを実現した。

新型コロナウイルスの感染予防対策として期待されているワクチンの先行接種が２月17日始まった。国立病院などの医師や看護師ら約４万人が対象。この日は東京都をはじめとする首都圏で開始され、来週には全国の100医療機関すべてでワクチン接種が始まる見通し。
約４万人のうち、２万人について接種28日後までの副反応の状況などを追跡して定期的に公表し、国民のワクチンに対する不安の払拭に努める。

内閣府のまとめによると、2020年12月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる受注額が前月比5.2％増の8,996億円となった。増加は３カ月連続。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年１月の訪日外客数は前年同月比98.3％減の４万6,500人にとどまり、16カ月連続で前年同月を下回った。
2020年７月下旬以降、観光目的の入国は認められないものの、ビジネス目的の入国が段階的に再開され、訪日外客は徐々に回復軌道に入るかと期待されていた。しかし、コロナの第３波の襲来で、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が取られたことにより、訪日外客数は2020年12月の５万8,700人から、再び前月比で減少局面に入っている。